NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション2008年7月8日（第28号）
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2008年7月8日（第28号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご案内
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【４】一口コラム「景気が悪い」
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┃【１】セミナーのご案内
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テーマ：「未収金回収に対する考え方・手続きについて」
講師：未収事務センター 仁科
主催・お問い合わせ先：リコー中国
場所：リコーソリューション・スクエア
広島市中区八丁堀５−７ 住友生命広島八丁堀ビル１Ｆ
日時：2008/7/10（木） 13:30〜15:00
テーマ：「後期高齢者医療制度の概要と、医療機関での対応」
講師：ＮＳコンサルタンツ 仁科
主催・お問い合わせ先：中国メディコム 広島支店
場所：広島県立産業会館 西展示館（第３展示場）
広島市南区比治山本町１２−１８
日時：2008/7/17（木） 15:00〜16:00
テーマ：「診療報酬・介護報酬担保融資を活用した資金繰り法」
講師：ＮＳコンサルタンツ 仁科
主催・お問い合わせ先：株式会社シティーズ 岡山支店
場所：ピュアリティまきび 飛鳥の間
岡山市下石井２−６−４１
日時：2008/7/24（木） 19:00〜20:30
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●「薬の副作用すべて調査」
厚生労働省は、国内で報告のあった医薬品の副作用に関するすべ
ての症例報告を１つ１つ精査する方針を固めた。すべての症例情報
を個別に精査することで薬品の安全性への監視を強めることと、副
作用を起こしやすい患者を早期に分類し、医師が患者に処方する際
のリスク管理に役立てられるという。実現に必要な人員も大幅に増
強するなど全症例の調査に向けた体制づくりを整備する方針だ。
国内の副作用情報は年間に32,000件。さらに海外からの情報は約
95,000件に上る。このうち、独立行政法人「医薬品医療機器総合機
構」が内容を分析できているのは国内で死亡や重大な障害を残した
事例など約1万件にとどまっている。
＞医療機関では、医薬分業が進み、薬局の持つ責任が増してきてい
ます。しかし、小規模な薬局では、オンライン請求義務化の事でさ
え十分に認識されていないケースもあります。情報があふれている
時代ですが、絶対的に通達が必要な情報を伝達できる仕組みを考え
る必要もありそうです。
●「6割が診療縮小」
日本経済新聞社が実施した調査で、医師不足が病院の診療体制の
縮小を招いている実態が浮き彫りになった。調査は全国各地の中核
的な病院を対象に実施した。（有効回答は約550病院）
「医師の確保が難しい」という理由で診療体制を縮小したことのあ
る病院は、341病院。その後復旧したのは9.7%だけで残りは現在も
元に戻せないでいる。外来診療を縮小したのは56.9%で、入院診療
の縮小は46.9%。手術や分娩の数を制限していたのは31.1%、診療科
そのものを廃止した病院も19.1%あった。縮小した診療科は内科の3
4.0%が最も多く、以下は産婦人科33.4%、小児科、麻酔科など。
病院の医師確保が難しいのは、激務を嫌って開業する勤務医が増え
ていることが大きな要因と見られる。
＞医療機関は、治療に関する指示は、医師であるため、医師確保が
行えなければ、存続も危ぶまれることとなります。医師育成を縮小
した国の方針が今となっては残念です。
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┃【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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●「介護業者倒産 最悪ペース」
介護業者の倒産が2000年度の介護保険制度以来、08年は過去最悪
のペースで増えていることが25日、東京商工リサーチの調査で分か
った。1〜5月の5ヵ月で、負債総額は100億9300万円と過去最悪だっ
た06年1年間の114億7900万円の9割近くに達した。08年の倒産の内
訳は訪問介護が9件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの
施設系が12件。競争激化や行政による規制強化が背景や、給付費抑
制のため、事業者に支払われる介護報酬が引き下げられたことに加
え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことが
要因となっている。09年度の次回改定では報酬引き上げを求める声
が強まりそうだ。
＞平成18年度の介護報酬改定で、特養で１割程度の報酬下落を経験
し、福祉・介護を取り巻く経営環境は悪化しています。さらに、人
的不足から、従業員給与の高騰などで、資金繰りも悪化してきてい
ます。介護事業者のＭ＆Ａが今後急速に進むものと思われます。
●「風邪薬・鎮痛剤 コンビニ販売可能に」
厚労省は2009年度からコンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮
痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整
備し、来年4月の施行を目指す。
医薬品には医師の処方せんが必要な「医療用医薬品」と市販の「一
般用医薬品」薬効が弱く販売規制のない「医薬部外品」に分けられ
るが、改正法は「一般用医薬品」を効き目の強い順に、第一類から
第三類までの3つに分類する。
来年度から、新設した「登録販売者」の資格を持った人を店に置け
ば、薬剤師でなくても第二類と第三類の医薬品を販売できる。製薬
会社は来年度から医薬品の外箱に分類名を大きく表示する必要があ
る。販売店は分類ごとに陳列し、違う分類の医薬品をまぜて陳列で
きなくなる。
また、これまでは厚労省通知で一部の医薬品販売だけを認めていた
第三類（ビタミン剤など）はすべてインターネットやカタログを使
った販売を解禁する。
＞規制緩和と規制強化、非常に微妙です。仙台では、規制緩和して
タクシー台数が増えすぎたため、新規登録を認めない規制強化とな
っているとのこと。便利だからコンビニで医薬品という発想も、前
述した副作用ニュースとならべて見ると、脈略のない話に聞こえて
仕方がありません。
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┃【４】一口コラム「景気が悪い」
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●原油高騰、建築資材高騰の煽りを受け、療養病床の改修工事その
ものも厳しくなってきています。医療機関においても、後期高齢者
医療制度ショックなのか、患者様の意識が病院にあまりいってはい
けない？？といった風潮になってきています。４月５月の来院患者
落ち込みは、多くのお客さまの所でも見受けられました。
景気が悪い・良いにはあまり影響を受けてこなかった、医療福祉業
界ですが、昨今の自己負担増・保険料増などの影響がじわじわ出て
います。来年の４月から、70〜74歳の前期高齢者の自己負担が増加
すると思うとぞっとします。医療機関では、さらに厳しくなる事を
前提に、増患対策を始めとした対策を練り、実行を開始した方が良
いと思います。
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