NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2009年10月10日（第43号）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
──────────────────────────────
≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご案内
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【４】一口コラム「新政権始動 期待と現実」
──────────────────────────────
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【１】セミナーのご案内
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近日でのオープンセミナーの予定はありません。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【２】医療・介護制度関係のニュース
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●医療費最高34兆円超
2007年度に医療機関に支払われた医療費の総額は前年度に比べて
3%増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。今後も高齢化
の進展や医療技術の進化などで医療費は自然増だけで毎年１兆円ず
つ膨らむ見通し。政府はこれまで診療報酬の引き下げなどで医療費
を抑制しようとしてきたが、医療機関から経営が成り立たないとの
反発が強まってる。民主党は医療体制強化の方針をとっているもの
の、税源を示せなければ税金投入につながり、国民負担が実質的に
増える可能性もある。
＞後期高齢者医療制度が民主党政権により廃止となる公算が高く、
医療費はさらなる増加となることが見込まれます。増税以外の抜
本的対策が見当たらない状況です。
●介護施設増加計画 全国平均達成率45% 広島は8%
全国の自治体が2006〜2008度に、特別養護老人ホームや介護型特
養病床等の介護施設を約12万4千床増やす計画を立てていたが、実
際は約5万6千床にとどまり、計画達成率は45%だったことが厚生労
働省の集計で分かった。中国地方の達成率は広島8%・岡山51%・島
根47%・鳥取48%だった。山口は減少となっている。特養待機者が40
万人近いとされるなか、介護施設の不足は深刻である。
＞介護施設の不足が叫ばれてはいますが、同時にスタッフの不足も
叫ばれているのが現状です。このことが施設増加の難しさに影響し
ているのでしょう。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●女性、４人に１人が高齢者
総務省が｢敬老の日」にまとめた推計人口によると、65歳高齢者
の人口は昨年より80万人増えて2898万人で過去最高を更新し、総人
口に占める割合も22.7%となった。女性高齢者割合は初めて25%を突
破し、女性では4人に1人が高齢者となった。
＞高齢化社会はどんどん進んでいます。若い世代の出生率が低く、
日本の国力が低下していくことが懸念され、移民政策しかないよう
に思います。
●障害を持つ学生15%増
全国の大学・短大・高等専門学校に2008年度に在籍した障害のあ
る学生数が前年度比15.4%増の6235人だったことが調査で分かった。
障害種別では、肢体不自由が2231人で最多。聴覚・言語障害・病弱
虚弱が続く。学校側も授業で補助（筆記通訳や手話通訳など）を付
けたりと支援を充実させてきている。調査機構では「障害を持つ学
生に門戸が開かれてきている」と評価し、今後も促してく方針。
＞障害児の就学が増加してきています。福祉の充実が進むことで、
誰もが学ぶ機会を得ることはすばらしいことだと思います。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【４】一口コラム「新政権始動 期待と現実」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●民主党の新政権が始動し連日注目を集めてます。マニフェスト
で掲げていた政策を展開していこうと奮闘している様子が伺え、国
民からも支持を受けてます。しかし、健康保険組合や国民健康保険
・協会健保などが大幅赤字に陥っている現状や、後期高齢者医療
廃止問題を考えていくと、やはり消費税率の引き上げないと補いき
れないのではないか？という疑問がぬぐいされません。
国民医療費は確実に毎年一兆円ずつ増えていくとされている中、
増税を行っていかなければ成り行かない、という思いを感じます。
福祉が盛んな欧州では消費税額が大きいものの、医療･福祉の
充実が実感出来ている事で、税額に対する国民の不満は少ないそう
です。国の目指す方向がわかりやすく示されることを期待します。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた
方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。
本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、
株式会社NSコンサルタンツに帰属します。
● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先
info@ns-consultants.co.jp
――――――――――――――――――――――――――――――
☆発行者：��NSコンサルタンツ
☆発行日：2009年10月10日
☆ＴＥＬ：082-871-2115 ＦＡＸ：082-871-2119
☆Email info@ns-consultants.co.jp
☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――