NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション 2010年4月10日（第48号）
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2010年4月10日（第48号）
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≪今回のメニュー≫
【１】記事寄稿のご案内
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
【４】一口コラム「介護行政に対して一言」
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┃【１】記事寄稿のご案内
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新たに日総研の月間誌「ナースマネージャー」において、記事を
書きました。看護管理者の必要な経営数字（課題）という様な内容
です。ナースマネージャー ７月号へ掲載予定です。
また、連載記事である日総研「生活相談員」での未収対策も反響
が良い様です。
今回は、新しく月間誌「ナースマネージャー」に寄稿しています
ので、意見などをお聞かせ下さい。
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●介護保険10年 利用者倍増 保険料1.5倍
｢介護の社会化｣を目指した介護保険制度が導入され、4月1日で10
年になった。中国地方の１カ月当たりの介護サービス利用者は29万
5千人と倍増し、年間サービス費は1.7倍の5377億8千万円に膨らんだ。
65歳以上の介護保険料は5県とも1.5倍前後に上昇。サービス利用は
さらに増える見込みで、専門家は費用負担の在り方の議論を急ぐべ
きだと指摘する。
＞医療保険同様に、介護保険も財政的に厳しい状況が続いている。
少子高齢化時代を迎えた昨今では、予想されていた事態ではあるが、
介護認定の厳格化のみでは対応しきれない現状がされます。
そもそも失敗したドイツの制度をリメイクした今の制度をもたすの
は至難の業かもしれません。
●後期高齢者 23都道府県、保険料率上げ
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府
県が保険料率を来年度から引上げることが分かった。高齢化が進ん
で制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるため。
厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道
府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める
考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引上げの影響で、一人
当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
＞後期高齢者医療制度は抜本的見直しが前提とのことではあるが、
保険料の上昇はとどまることを知らないことは、当然想定内の出来
事と思われます。やはり、消費税引き上げしか対策が見当たらない
ように思います。
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┃【３】医療・福祉業界 最近の気になるニュース
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●「医師272人が不足」 若手の転出影響
広島県広島大、県医師会などでつくる県地域保健対策協議会（県
地対協）が県内全256病院を対象に実施した医師不足についての調査
結果をまとめた。回答した200病院(78.1%)で、診療を維持するため
に補充が必要な医師数は計272人に上った。不足数の診療科別では内
科が43人で最も多かった。専門医志向の強い若手が大都市に転出し
ていくことが、県内の医師不足の大きな要因となっている。
＞医師の偏在化は非常に残念だと思います。都会志向が強い若者。
これは過疎地域の悩みに近いものを感じます。
しかしながら、地方だからできることをもっと考えていければと思
います。特に広島は、都市部と過疎地域が混在する全国的にもマーケ
ティング向きの地域であったりもします。そういったことを研修カリ
キュラムに組み込むような方策を考えてもらいたいと思います。
●公立病院 赤字７割越え
地方自治体が運営する932公立病院の70.9％に当たる661病院が、経
営不振のため2008年度決算で経常損失を出したことが3月26日、総務
省の集計で分かった。赤字病院が70％を超えるのは3年連続で、損失
額の合計は2106億円だった。医師不足による診療体制の縮小で患者
数が減少し、収入が落ち込んでいることなどが背景。
＞医師の偏在化と公立病院の収益悪化は、相対的な事項だと思います。
不採算地域＝過疎地域＝人間力が向上する医療を学べる地域といった
方程式は、プロモーションには弱いのでしょうか？
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┃【４】一口コラム「介護行政に対して一言」
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●昨今、国土交通省より高齢者専用賃貸住宅及び、ケアハウスに対
して補助金交付の制度が公開された。しかしながら、介護保険課は、
施設の増加を好んでいない。非常にギャップのある縦割り行政と感
じます。事業仕訳も良いのですが、厚労省＜＞国交省どちらでも良
いので、高齢者の増加は避けられないのですから、一貫した方針を
もって政策を講じて欲しいと思います。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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