NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2010年11月10日（第55号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「医療保険・介護保険制度は維持できるのか？」
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┃【１】セミナーのご案内
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●私が連載執筆しております、日総研出版からの企画で11月に研修
会が開催されます。テーマは「福祉施設・事業所の未収金」につい
てです。
・11月28日(日) 10時〜16時 <仙台>
【お問い合わせ】日総研出版 担当:佐藤 (Tel 022-261-7660)
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●介護保険 軽度者の負担増検討
2012年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は介護の必要度が
軽い利用者に対し、家事などの生活支援サービスを縮小することを
示した。厳しい財政状況の中、介護の必要度が重い人への給付を重
視する視点からの検討だが、掃除や洗濯などの生活支援を利用する
軽度利用者は多く、見直しは反発を呼びそうだ。他に、高所得者に
対する自己負担割合の引き上げや、支払い能力のある介護施設の相
部屋入所者への室料徴収、入所している低所得者でも保有資産が多
い人には食費などの補助打ち切りなどがある。また、全額を保険で
賄っているケアプラン(サービス計画)作成費の負担導入なども検討
されている。
＞訪問介護サービスいわゆるホームヘルプサービスへの締め付けが
厳しくなりそうだ。ただでさえ訪問介護サービスは採算が合いにく
い事業だが、さらに厳しい経営となりそうだ。
●大学病院研修 最低47%
新人医師が２年間病院で学ぶ｢臨床研修制度｣で、2011年度に大学病
院で研修する人の割合は47.9%(3828人)と過去最低になることが分
かった。民間など大学病院以外で研修を受ける人は52.1%(4170人)
で、学生の希望が研修内容や待遇、生活環境が良い都市部や民間の
病院に集中する傾向が続いており、「医局離れ」が進む傾向にある。
募集定員に対する都道府県別の充足率は、トップが東京で92.9%。
次いで大阪と京都が高く、広島は81.8%である。低かったのは宮崎
の40.0%で、山梨・秋田が続いた。大学病院別では東京医科歯科大
など都市部の17病院が100%だった一方、北陸などを中心に22病院
が50%以下。最も低かったのは弘前大で13.6%。広島大は91.4%だ
った。
＞都市部と過疎地域での医師の偏在が深刻化している。都道府県に
１校以上の医学部をということで整備されてきたが、年々状況は悪
化している。過疎地域での勤務が医師の国家資格要件にでもならな
い限り、状況改善は見込めない。
●医療費審査 効率化半ば
医療機関が健康保険に請求する医療費が適切かどうかを調べる審査
・支払業務のコスト削減がなかなか進まない。2015年度までの中期
計画によると、健保から徴収する審査手数料の引き下げは一件平均
で10.24円、総額で90億円程度の削減にとどまっている。請求に使
うレセプト(診療報酬明細書)の改革が後退したことが影響した。レ
セプトを紙から電子データに切り替えることで、人件費の削減・審
査能力の向上を図っていたが、昨年の政権交代でレセプト改革が不
徹底となった。基金の経費は年間820億円で、経費の半分は職員の
人件費。全面オンラインになれば人員も一段と減らせる公算も大き
い。
＞診療所でのレセプト電算化がなかなか進まない現状を受けて、政
府の掲げる医療費削減計画は、未達成の公算が高い。
●医療費25年度52兆円 伸び年2.2%に鈍化
厚生労働省が将来の国民医療費を推計したところ、10年度の37兆5千
億円が25年度には1.4倍に膨らみ、14兆8千億円増の52兆3千億円に
達することが分かった。しかし、現在医療費は例年3%台で伸びてい
るが、今後は高齢化による増加が鈍り、25年度までの伸び率は年2.2
%にとどまるとしている。医療費の伸び率が鈍化するのは、02年度に
長期投薬の規制が緩和され、受診回数が減っていることなどが要因。
＞医療費の伸びが鈍化するとはいえ、皆保険制度の維持が難しい水準
に近づいてきています。国家予算が90兆円で、医療費が別途医療保険
とはいえ、52兆円となると厳しい状況が想定されます。
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┃【３】一口コラム「医療保険・介護保険制度は維持できるのか？」
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●小泉改革では自然増とされる年間3%の予算は抑制するということ
で医療費抑制が国策とされていました。介護給付は、介護予防の導入
で軽度利用者の給付抑制に動きました。このまま進めば自己負担増し
か道が無いように感じています。たとえば5割の自己負担となった場
合に、医療機関がどれだけ生き残れるのだろうかと考えるとぞっとし
ます。少子高齢化社会となった今、早期に移民政策を進めていただき、
税収増化を図り国力回復を果たしてもらいたいと考えてしまいます。
2050年推計値である、人口8000万人では、制度維持が困難と思われ
ます。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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