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NSコンサルタンツ tag:ns-consultants.co.jp,2012://2 2012-05-10T07:45:32Z Movable Type 3.2-ja-2 NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2012://2.119 2012-05-10T07:44:10Z 2012-05-10T07:45:32Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2012年5月10日（第73号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「ツアーバスの事故に思うこと」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策・福岡地区：2012年6月23日（土）10：00～16：00 会場：福岡朝日ビル・名古屋地区 :2012年7月22日 (日) 10:00～16:00 会場: 日総研Ｇ縁ビル研修室 http://www.nissoken.com/s/13236/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●医療介護・新エネ… 　経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532 万円と、10年の386万円から4割近く上昇するともみている。＞医療・介護での雇用創出は以前から盛んに取り上げられていますが、なかなか職員が定着しにくいという構造的な課題があります。そこに報酬制度等で切り込んで欲しいものです。 ●60病院が共同購入　社会保険病院や民間病院など60病院が今年度から心臓ペースメーカーやカテーテル（医療用細管）などの医療材料の共同購入を始める。医療材料はメーカーの価格支配が高いため、連携して値下げを求める。60病院が医療材料の共同購入に踏み切るのは、経営の効率化が急務になっているためだ。国の財政難などを背景に、医療サービスの単価である診療報酬の大幅な引き上げは難しくなっており、収入の増加が期待できなくなっている。病院のコストの8～15%程度とされる医療材料費の圧縮は待ったなしの課題だ。経営が厳しい地域の中小病院などの参加を見込んでおり、共同購入の規模が広がれば、価格交渉力が高まるとみている。＞共同購入の流れが加速しています。配送費の問題もあり、一概に安く買えるわけではない点をご注意下さい。 ●社会保険料　年収の3割超　年金や医療などが膨らむためで、厚生労働省の推計によると、 2025年度の会社員1人当たりの保険料（労使合計）は12年度初めより15%強増え、年収の3割を超える。負担増を正面から議論する増税と異なり、自動的に給与から天引きする保険料の上昇は、「見えない増税」。企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れもある。＞社会保障の維持には消費税引き上げが避けて通れないでしょう。企業の費用負担を軽減する仕組みをあわせて考えるべきです。 ●総人口最大の減少幅　総務省が4月17日発表した2011年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1年間で25万9千人（0.20%）減少し、1億2779 万9千人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた1950 年以降で最大。同省は、「死亡者が出生者より18万人多く、東日本大震災で外国人の出国者が入国者を5万1千人上回ったため」とみている。東京電力福島第1原発事故で避難者が相次いだ福島県は1.93% 減り、都道府県別減少率として過去最大となった。中国地方5県の 2011年10月1日時点の総人口は、1年間で2万8千人（0.36%）減って 753万5千人。5県とも減少しており、鳥取県を除く4県で減少率が前年を上回った。＞総人口は、国力だと思っています。人口減少が続けば、国力は落ちます。限界集落のニュースを見るたびにそう感じます。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「ツアーバスの事故に思うこと」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 安くて、便利は消費者ニーズにはあったキーワードですが、そこに安全が担保されなければたまったものではありません。安全には、コストがかかるということを再認識して欲しいものです。今回の事故で、衝突防止装置の義務化といった様な投資を伴う規制が生まれてくるのでしょう。安全で、安くて、便利という視点で選択を間違わないようにしてください。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2012年5月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2012://2.118 2012-04-10T01:56:50Z 2012-04-10T01:59:48Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2012年4月10日（第72号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「国の示す基準について」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策・大阪地区：2012年4月15日（日）10：00～16：00 会場：田村駒ビル・福岡地区 :2012年6月23日 (土) 10:00～16:00 会場: 福岡朝日ビル http://www.nissoken.com/s/13236/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「10年未満で底をつく」16基金　AIJ投資顧問による年金消失問題で、厚生労働省は578の厚生年金基金の財政状況を正式に公表した。将来の年金支給に回す積立金が 10年未満になくなる基金が16基金あることが分かった。早急に掛け金(保険料)の引き上げなど対策を打たないと、遠からず年金支給が難しくなる基金が出かねない。＞100年安心年金プランという話は何だったのでしょうか。年金を前提とした高齢者事業のプランが心配になってきます。　 ●医療事故　最多の2799件　日本医療機能評価機構は、昨年度全国の医療機関から報告があった医療事故は前年比96件増の2799件で、年単位の集計を始めた2005 年以降で最多になったと発表した。「ミスを共有し再発を防ぐため、積極的に報告する医療機関が増えたためではないか」と分析している。2799件の内訳は、医療法に基づき報告が義務つけられた大学病院などが2483件、任意参加の医療機関が316件。このうち、因果関係は不明だが、2週間以内に患者が死亡したケースは、報告義務がある医療機関で140件あった。＞医療事故が報告されるようになってきたという事なのでしょう。医療の現場のように、人が多く介在する職種は、事故撲滅との戦いですので、よりシンプルな業務体制整備に努めて行きましょう。 ●「要介護」被災地で2割増　東日本大震災の被災地で、要介護の新規認定者の数が震災前から 2割増えていることが分かった。介護施設が満床で、入所できないケースも少なくない。仮説住宅での暮らしの中で、外出の機会が減るなど身体能力が低下したことなどが要因の一つ。行政などは、体操教室や、健康相談など対策を強化している。＞日々の散歩や、外出といった日常生活行動がいかに重要化を示している情報です。外出しないことはやはり体力低下と影響が大きい模様です。 ●自治体　個人情報を提供、　地域社会から孤立した高齢者が増え、孤独死などが問題になってきている。これまで自治体は、個人情報の保護を理由に、民生委員らに対して十分な情報を提供してこなかった。しかし、昨年の東日本大震災の反省から、いざという時に助けが必要となる高齢者らの個人情報を柔軟に提供しようと動き出す自治体も出てきた。＞個人情報保護法という法律は運用が非常に難しい法律です。最近は、自治会組織も加入しない家庭が増えており、地域で見守るという古き良き風土の復活が望まれるような気がします。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「国の示す基準について」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 医療・介護の世界では、施設基準という基準を軸に運営していますが、昨今気になるのは、放射能の基準についてです。様々な数値を新基準という形で変更してきました。放射能には素人なのでなんともいえませんが、WHOの基準に合わせますといった形にしてもらった方がわかりやすい様に感じます。医療については、国際基準化が進まないから新薬の承認が遅いという課題があります。グローバル化という言葉は、国際基準に近づけるという方針を国が持つかどうかなのでしょう。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2012年4月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2012://2.117 2012-03-09T04:52:50Z 2012-03-09T04:55:59Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2012年3月9日（第71号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「W改定に思うこと」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策・札幌地区：2012年3月17日（土）10：00～16：00 　会場：道特会館・岡山地区：2012年3月24日（土）10：00～16：00 会場：福武ジョリービル・大阪地区：2012年4月15日（日）10：00～16：00 会場：田村駒ビル http://www.nissoken.com/s/13236/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「65歳以降も仕事」半数超え　団塊の世代を含む60～64歳の5割超が65歳以降も仕事を続けたいと考えていることが厚生労働省の「中高年者縦断調査」で分かった。 70歳以降でも3割近くが仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は強い。同省は「年金のほかに収入が必要な人や、健康維持、社会とのつながりを求めている人もいて、働き続ける動機が多様になっている」と分析している。＞定年を70歳までとして、年金の支給開始を遅らせる作戦なのでしょうが、なかなか厳しいと思います。 ●働く世代がん対策充実　　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長・門田守人がん研有明病院長）は、2012年度から5年間の次期がん対策推進基本計画の同省案を了承し、計画案がまとまった。働く世代や小児へのがん対策を充実させ、がんになっても安心して暮らせる社会づくりを掲げた。・がんと診断された時から緩和ケアを推進。・医薬品・医療機器の早期開発、承認に向けた取り組みの強化。・2022年度までに成人喫煙率を約4割減の12％にし、家庭と飲食店　での受動喫煙の機会半減などたばこの数値目標。・40～69歳の、がん検診受診率50％に向上させる。特に乳がんと子　宮頸がん。・小児がん拠点病院の整備。・がん教育の在り方を検討して実施。・就労や、仕事と治療の両立などがん患者の社会的な問題の改善。＞たばこの害がかなりクローズアップされていますが、がん対策よりも、肥満対策を重視すべきだと思います。 ●パートの主婦170万人保険料　政府が検討中のパートへの社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大案では、パートで働く主婦の負担と給付が大きく変わる。年収120万円の主婦が夫の扶養家族扱いを抜けて社会保険に入ると、保険料（本人分）はゼロから年16万円に増える。一方で老後は厚生年金を受け取れる。企業は負担増となり、なかでもパートの多い流通業は打撃が大きい。政府は3月の法案提出を目指すが、調整は難航しそうだ。＞事業者にとっては負担が重く、パート従業者の可処分所得を減額するという厳しい改正となりそうです。 ●介護大手、在宅医療を強化　介護大手が看護など在宅医療サービスを強化する。改正介護保険法の4月施行で訪問看護などに報酬が重点配分されるためで、2013年春までにニチイ学館が訪問看護拠点を現在の3倍にするほか、ツクイは14年春までに看護師を2千人と3割増やす。自宅で受けられる医療サービスへのニーズはもともと高く、各社が専門性の高いサービスを相次ぎ提供する。＞在宅医療や、24時間対応という形で在宅サービス強化に舵を切っていますが、本当に24時間対応サービスが医療・福祉サービスの強化になるのでしょうか？むしろリハビリを手厚くにシフトすべきなのでは？ ●有料老人ホーム、4月から規制強化　4月から施行される改正老人福祉法で、有料老人ホームに絡む規制が強化される。前払いしたお金の返還を巡るトラブルが目立っていたためだ。3カ月以内に退去する場合、入居期間中にかかった費用だけが差し引かれ、「入居一時金」名目で前払いした残りは全額返還される。改正法は利用者から徴収できるお金を家賃などに限定し、「権利金」などの徴収は禁じた。有料老人ホーム側は、一時金の初期償却は改正条項に抵触しない、という解釈で、91日以降も居住する入居者からは徴収する構えだ。＞有料老人ホームの入居一時金の縛りをどんどん厳しくしています。入居一次金を当て込んだ収支計画は破綻するということですので、投資計画は慎重に作成していきましょう。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「W改定に思うこと」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 今回のメッセージは、在宅医療・24時間介護体制の整備を進めて欲しいという厚生労働省のメッセージだと受け止めています。逆に、手厚くすべきリハビリを抑制とうけとめかねない状態に改正してきている点は悲しいなと感じました。地域で支えるインフラの整備を一体として進めて欲しいものです。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2012年3月9日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2012://2.114 2012-02-10T01:03:22Z 2012-02-10T01:09:17Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2012年2月10日（第70号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「都市部以外での在宅医療・介護」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：医療・福祉施設の未収金対策の実務・仙台地区：2012年2月24日（金）10：00～16：00 会場：ショーケー本館ビル ●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策・仙台地区：2012年2月25日（土）10：00～16：00 会場：ショーケー本館ビル・札幌地区：2012年3月17日（土）10：00～16：00 会場：道特会館・岡山地区：2012年3月24日（土）10：00～16：00 会場：福武ジョリービル http://www.nissoken.com/s/13236/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●福祉関連手当　0.3%減　ひとり親家庭や障害者、被爆者向けに支給している各種の福祉関連手当が、デフレに伴い4月から0.3%引き下げられ50～410円の減額となる。消費者物価の下落を反映して公的年金の支給は減額されることになっており、これらの手当も同様に減額が適用されるため。対象とやるのは、低所得者のひとり親家庭向けの「児童扶養手当」、障害のある子を育てる親に支給される「特別児童扶養手当」、被爆者が対象の「健康管理手当」など。＞デフレにより、物価下落にあわせる形となりますが、福祉関連手当の引き下げは、弱者世帯の経済状況を悪化させそうです。 ●報酬改正　在宅介護に誘導　　厚生労働省は、2012年度の報酬改定で、家族らによる自宅での介護を支援するメニューを増やした。24時間対応の定額訪問サービスや、訪問看護と短期の施設利用併用する複合サービスを新設する。施設の利用料は要介護度の重度者と軽度者で差をつけ、入居を重度者に絞り込むよう事業者を誘導する。施設での介護から在宅介護への移行を進める目的だ。＞在宅医療と、在宅介護が今回の改訂の主要テーマとなっています。採算が合いやすい都市部以外では、様々な工夫が必要そうです。 ●診療報酬改定　救急・在宅医療に重点　2012年度の診療報酬改定の骨子として、救急や在宅医療に重点配分し、医療の機能分化を進める方針を打ち出された。病院勤務医の負担軽減に対しては、重篤な小児患者への救急医療、夜間・休日対応の診療所への加算、がん患者の外来での緩和ケア診療などについての報酬が新設・引き上げとなる。一方で紹介なし患者の負担を重くし、外来の対応に謀殺されないよう配慮した。また、在宅医療の充実では、在宅療養拠点からの往診、在宅での週末期医療、退院当日・外泊日の訪問看護などに対して、報酬の新設・引き上げを行う。ただ、医療機関側は基本料金である再診料の引き上げを引き続き要望している。2月半ばに確定する12年度の診療報酬はメリハリのきいた配分にならない可能性もなお残る。＞再診料の上昇はなさそうです。長期処方化の流れで各医療機関は経営的に逼迫しており、今回の改訂でも増額期待は厳しそうです。より、在宅に重きをおいた対応が必要です。 ●インフル流行昨季超す　全国約5千の定点医療機関から報告されるインフルエンザの患者数が、1月29日までの1週間に1機関当たり35.95人と、昨シーズンの最高値31.88人を超えたことが3日、国立感染症研究所のまとめで分かった。報告患者数は全都道府県で3週連続で増えた。1機関当たりの患者数は、都道府県別では福井の74.88人が最多。次いで高知、愛知の順。広島は36.79人で昨シーズンの最高値を超えている。厚生労働省によると、現時点までの報告数は過去10年の傾向と大きく変わっていないというが、大都市での拡大も懸念されるなど、患者数の増加傾向は続くとみられている。検出されたウィルスはＡ香港型が多い。＞今年はインフルエンザ流行の季節がやや遅い感がありますが、今年も流行の季節となってきました。うがい・手洗いを徹底しましょう。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「都市部以外での在宅医療・介護」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 近年の傾向として、都市部は集合住宅が一般化してきていますが、都市部以外では、まだまだ持ち家のケースが多く見られます。効率よく在宅医療・介護を実施するには、集約化が不可欠です。サ高住がどんどん増えてきていますが、集合住宅の供給を行政側もサポートしてもらいたいものです。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：201年2月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2012://2.113 2012-01-10T04:26:18Z 2012-01-24T04:33:57Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2012年1月10日（第69号）　 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── 新年、明けましておめでとうございます。昨年中はメルマガをご愛読いただきまして、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い致します。 ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「社会保障費の維持は大変」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：事例で学ぶ！未集金対策の具体的対応仙台地区：2012年2月24日(金)・25日 (土) 10：00～16：00 会　場：ショーケー本館ビル http://www.nissoken.com/s/13236/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●医療費明細を電子照合　厚生労働省は2012年3月から、会社員と公務員を対象に全件、病院や薬局が健康保険に請求する医療費の明細書(レセプト)を全件電子照合して厳格に審査する。照合項目は2方式あり、1つは「縦覧点検」と呼ばれるチェック。本人の過去のレセプトとの照合で、同じ病院で回数制限を超えた診療行為がないか、特定の診療行為を過剰に算定していないか、過去に減額査定された請求と同じ内容がないかなどを照合。もう一つは「突合点検」で、病院と薬局のレセプトを照合し、薬の投薬量が病気に対して妥当か、薬の投与日数が制限を越えていないか、薬局で併用できない薬を出していないかを照合する。紙の明細確認では事実上不可能だった「電子化による全件照合」により、数百億～1 千億円越えの無駄使いが見つかる可能性がある、とみられている。＞電子化による全件照合で、間違いは多く判明することでしょう。であれば、アメリカの社会保障番号のように一元管理に向かうべきなのでは？ ●県内今年の交通事故死107人　高齢者が半数　　県内で今年発生した交通事故による死者107人のうち、65歳以上が 54人でほぼ半数を占めている。前年同期比で約25.6%増。県警は高齢者向けの交通安全教室開催などに力を入れているが、その受け皿となる老人クラブの加入率は低迷しており、啓発方法が課題となっている。 54人の内訳は、歩行中21人、乗用車16人、自転車11人、バイク6人。道路の横断中や自宅近くでの事故が目立っている。県警交通企画課は「気の緩みや、身体能力の衰えを認識していないケースが多い」と分析。＞高齢者の事故増加がニュースとなっています。自宅付近での事故が目立つとのことですので、介護事業所等でも、このニュースは利用者に知らせてあげてください。 ●人口自然減　最大20万人超え　2011年の日本の人口減少幅は、過去最大の20万4千人にのぼることが年末の人口動態統計で分かった。出生数が死亡数を下回る自然減は 5年連続で、20万人を超えるのは初めて。減少幅が急拡大したことについて、厚労省は「出産可能な女性の人口が減り出産数が減った。高齢化に加え、11年は震災で死亡数が増えた」と分析。婚姻件数は67万組で戦後最小となる見通し。東海日本大震災をきっかけに「絆」が再認識された年だったが、前年比3万組の減少で、少子化の一段の加速につながる可能性がある。＞国力の基本は人口です。人口維持を行う政策が非常に重要です。 ●数値目標　訪問介護は25年度めどに7割増しへ　政府の社会保障改革案に盛り込んだ子育てや医療・介護分野で達成を目指す数値目標が判明した。子育て分野では、保育所の一時預かり利用を2014年度までに10倍に拡大するために施設の拡充を進める。医療・介護分野では、在宅医療を充実させ、現在1日当たり28万人分の訪問介護を25年度には7割増の49万人分に増やすことを目指す。また、 25年度には160万人分の施設が必要になるとの試算もある介護施設は現在の92万人分から131万人分に増やしたい考え。医療と介護のサービスを一体的に提供する仕組みを導入することで負担も抑制する。例えば、病床数は症状や入院日数にに応じて再編し、長期入院できる病床数は現在の3分の１程度にする。医療から介護へ以降を促進することで、医療費を抑える狙いがある。＞訪問介護は、スタッフ確保が難しい。採算がとりにくい、最も難しい介護事業です。介護報酬で補完をしっかり行わないと政府の計画はスムーズに実行できないと思います。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「社会保障費の維持は大変」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● 消費税増税問題が取り沙汰されていますが、年金・医療・福祉に費用が必要で、これら社会保障費は年々増額するために、増税が必要という流れになっています。確かに日本の消費税は、世界的に見て比率が低いのですが、出産代・食料費などが、一律税率というのは乱暴な仕組みです。社会保障費を消費税で賄うには、税率17%という試算もあります。現状では、年金・医療・介護保険の仕組みそのものに問題がある様に思います。将来的に維持できる仕組みが求められます。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2012年1月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.110 2011-12-12T04:45:39Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年12月12日（第68号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「TPPに思うこと」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策東京地区：2011年12月17日（土）10：00～16：00 会　場：フォーラムミカサエコ http://www.nissoken.com/s/13236/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●医療・介護への融資を強化　中国地方の銀行が医療・介護分野への相談や融資の体制を強化している。景気低迷で貸出金需要が伸び悩む中、高齢化や国の後押しで成長する分野とみられる。広島銀行では、介護分野に参入を希望する企業からの相談が２年前の２～３倍に増加した。介護関連の施設などを建てるための新規融資件数も同1.5倍となっている。ニーズの高まりに合わせ、専門担当者の増員やセミナー開催などを行い、顧客や融資先の開拓を目指す。＞中国地方の各金融機関も、景気悪化を受け、医療・福祉業界に注目してきています。有利に借入を行うチャンスかもしれません。 ●介護利用料増　一部見送り　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は、利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。介護の必要が比較的低い軽度者（要支援者）の負担増や介護計画（ケアプラン）作成の有料化は反対意見が多く、実施は困難と判断した。大企業健保の負担強化は両論併記ながら「賛成多数」としており、大企業に負担が集中する構図が強まっている。＞介護保険の財政状況については、医療よりも深刻化されています。私も40歳となり介護保険の支払いがはじまりました。将来的にも制度維持できることを望みます。 ●マイコプラズマ肺炎流行　激しい咳や高熱が続くマイコプラズマ肺炎の患者が中国地方でも増加しており、過去5年で最高となった。全国で流行が広がっている上、治療薬の抗生物質が効きにくい耐性株が増えているとの報告もあり、専門家は注意を呼びかけている。患者は幼児から14歳までが８割を占める。2、3週間の潜伏期間を経て、高熱や激しい咳、全体の倦怠感などの症状が出る。まれに重症化し、脳炎や髄膜炎を引き起こす。＞今年はインフルエンザのニュースよりも、マイコプラズマ肺炎のニュースの方を耳にします。いずれにせよ、ようやく寒くなってきましたので、風邪症状にはご用心を！ ●生活保護打ち切りも　厚生労働省は、生活保護の受給者が｢求職者支援制度」(10月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。生活保護の受給者は７月に過去最多の205万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。＞景気悪化で、就業場所が減っています。TPPへの参加となれば、自由貿易競争の下、日本の産業構造では対応できないでしょう。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「TPPに思うこと」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ● TPP参加国で、先進国は、日本とアメリカのみとなります。しかしながら、日本の所得・物価を考えた場合、TPP参加で関税自由化がなされた場合のリスクが大きすぎることを懸念しています。日本人の所得は、アジアの中では最高ですし、世界的に見ても最高水準です。国際競争は必要なのですが、物価指数が違いすぎる場では公平な競争はできないと思います。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年12月12日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.109 2011-11-10T07:31:58Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina dx☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年11月10日（第67号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「人口低下に思うこと。」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策東京地区：2011年12月17日（土）10：00～16：00 会　場：フォーラムミカサエコ http://www.nissoken.com/s/13236/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「診療できる看護師」創設　厚生労働省は麻酔注射や投薬など、現在は原則として医師にしか認められていない診療行為を担う看護師制度を創設する。5年以上の実務経験があり、一定の研修を受けた看護師を「特定看護師」(仮称) として認証し、2013年度を目途に救急や在宅医療の現場に導入する。医師を補助する看護師の役割を広げ、医師不足の緩和や医療サービスの効率化につなげる狙い。看護師は現在、医師の具体的指示があった場合に限って診療の補助ができる。ただ補助ができる診療行為の範囲は明確になっていないことが多いため、厚生労働省はこの補助範囲を広げて明確にしていく。実務経験が豊富で能力の高い看護師を特定看護師として認証し、医師による大枠の指示(治療計画)に従えば、自主的に判断しながら幅広い診療が行えるようになる。具体的には、救急医療の現場では、患者の重症度の評価に必要な処置などを認める方針。エックス線やCTなどの検査実施の判断や、画像の1次的な評価などを担う方向。電気凝固メスによる止血や動脈採血、超音波検査なども候補となっている。また在宅医療では、症状が比較的に安定している患者に対する診療行為を認める。例えば、寝たきり患者の壊死した組織の切除や、不眠・発熱に対応した薬剤の選択と使用などを想定している。 >アメリカのナースプラクティクショナー制度の日本版です。軽度の患者の診察を専門看護師に対応させようという制度です。アメリカでは、戦時中の医師不足の対応でしたが、日本では賛否両論がでそうです。 ●介護利用料上げ検討　厚生労働省は、介護保険サービスの給付抑制に向け、利用料引き上げの検討に入った。介護サービス費の総額は10年前の2倍。65歳以上が支払う保険料も当初の2911円から4160円まで上昇した。利用者の負担増で高齢者全員が払う保険料の上昇を抑える。主な見直し案は次の通り。① 軽度者の施設入居の抑制→給付膨張につながる特別養護老人ホームなどの利用は重度者を中心とする。②現役並み所得者の利用料上げ→年収320万円以上の高所得高齢者の利用料を全体の1割から2 割りに③介護計画(ケアプラン)作成の有料化④低所得者向け追加給付支給要件の厳格化→資産が多い高齢者の場合は、収入が少なくて追加給付を認めない。 >毎度論じておりますが、介護保険財政が危機的状況です。利用料ひき上げはやむ終えない模様です。 ●日本人、初の人口減　総務省が発表した2010年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は同年10月1日現在で1億2805万7352人だった。前回05年調査からの増加率は0.2%で、1920年の調査開始以来最低を更新。総人口のうち外国人を除く日本人の人口は37万1千人(0.3%)減少し1億2535万8854万人で、外国人と区別して集計を始めた70年以降、初めてマイナスとなった。総務省は「日本は人口減少社会に入ったが、外国人の増加で総人口は横ばいの状態」と分析。 >人口低下は国力低下です。将来が本当に心配です。 ●診療報酬引き下げ検討へ　民主党は、公的医療保険から病院や薬局に支払われる診療報酬について、2012年度改定で引き下げることを視野に検討に入った。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断した。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もある。党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうだ。診療報酬の改定はほぼ2年に1回。民主党政権は、前回10年度の改定率を0.19%とし、10年ぶりにプラス改定を実現。政権交代の成果として評価する声も強かった。 >厚労省の大臣談話では、診療報酬は下げないという見解でしたが、ここにきて、引き下げ論が強くなっている模様です。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「人口低下に思うこと。」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●国力の基本的な指標は、人口・労働人口です。少子高齢化が叫ばれていますが、最も問題なのは国力低下です。移民政策はもはや手遅れなのかもしれませんが、少子化対策は手詰まりの様相ですので、今からでも遅くありませんので、是非移民政策をお願いしたいと思います。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年11月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.103 2011-10-11T03:41:17Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年10月11日（第66号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「円高継続で、景気悪化は必至」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●10月27日・10月28日　広島県病院協会主催　経営管理セミナーにて講師予定です。　詳細は、広島県病院協会のFAXをご確認ください。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●医療費税・保険の負担増　国民医療費に占める患者本人の窓口負担の割合低下で、税金や保険料による給付が増す。厚生労働省の試算では、すでに低下傾向の負担割合は2025年度に今年度見込みより1.4ポンド低い13.3%と、負担増のための改革を実施した01年以前の水準に逆戻りする。窓口負担が相対的に少ない高齢者や高度医療を受ける人がふえているためで、医療制度の抜本改革の必要性が高まっている。 >後期高齢者医療制度は見直しの方向で動いており、いずれにしても抜本的な精度見直しか、増税が必要な模様です。 ●メタボ解消は職場ぐるみで　生活習慣病を予防するための特定健康診査(メタボ健診)始まって 3年。日本では成人男性の3人に1人、女性の5人に1人が肥満で、なかなか改善できていないのが現実だ。厚労省は13年度を目途に「受診率が他の健保組合に比べて高い」「メタボ該当者の割合が大幅減」などの条件を満たす健保には、健保から高齢者医療制度に支払う支援金を最大10%減らす方針を打ち出した。逆の場合は支援金が増える。健保組合の9割が赤字になるなか、社員の健康維持は企業にとっても喫緊の課題。健康管理は今や個人から職場ぐるみの管理へと変わりつつある。大手の健康機器の会社タニタでは、社員全員に歩数計と体組織計を配布し体重を意識しやすい環境を整えている。またその計測歩数を利用し、歩数を競わせるイベントをウエブ上で行い社員の意識を高めるなどの工夫をしている。肥満患者で減量できた人でも、1年後には60%、5年後には90%が元に戻るという報告もあり、減量後の体重をいかに維持するかを考えていく工夫も大切。＞メタボ解消は、永遠のテーマとなりつつあります。自分自身もどうにかメタボ対策を行わなければと、夕食から炭水化物を抜いております。いずれにしても、ダイエットは自己管理ですので、いろいろ工夫して行きましょう。 ●医療費、膨張止まらず　厚労省は、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が 2009年度に前年度比3.4%増の36兆67億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化と医療技術の進歩によるコスト増が医療費を押し上げており、1人あたり医療費は若年層を含む全世代で増加。同省は25年度に50兆円を越すとみている。国民医療費の増加は3年連続。病気やケガが長引きがちな高齢者が増えていることが主因で、 75歳以上の後期高齢者の医療費が医療費全体の32.6%を占めており、医療費負担が現役世代を圧迫する構図が年々強まっている。＞医療費の拡大は、予定通りの推移をたどっています。移民政策での人口流入を行うのか、子育て支援をがんばるのか、悩ましいところです。 ●診療報酬「来年度も増額」　小宮厚生労働相は、医療費の単価である診療報酬について、2012年度に増額改定を目指す考えを表明した。来年4月が2年に1度の改定時期にあたり、医師や看護師不足などで疲弊する地域医療を立て直すことが狙いである。診療報酬は1%の増額改定で900億円前後の国費の追加投入が必要になる。国の財政状況が厳しくなる中で財源の捻出は容易ではなく、財務省などの調整が難航する可能性がある。また、年金制度についての見直しもかかげており、主婦年金の見直しの必要性も強調している。＞医療制度は厳しい状況ではありますが、民主党としての方向性として、診療報酬は軽微な増額方向で調整が進んでいる模様。全体のバランスをとるのは大変でしょうが、最悪でも現状維持を期待したいものです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「円高継続で、景気悪化は必至」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●最近のニュースでは、ギリシャ危機を発端にユーロ不安・円高継続といったマクロ的な話題が出ていますが、今後も景気悪化は進みそうですし、製造業の海外移動などで日本経済は深刻化してきます。この不景気で出てくる人手を、介護に取り込むために活動を進めていきましょう。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年10月11日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.102 2011-09-09T22:03:43Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年9月10日（第65号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「台風・災害時における事業運営」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テーマ：「医療法人のキャッシュフロー改善策」　日時：平成23年10月6日　14:00～16:00 　場所：RCC文化センター　主催：株式会社ＫＡＷＡＭＵＲＡ（川村一生事務所） ●10月27日・10月28日　広島県病院協会主催　経営管理セミナーにて講師予定です。　詳細は、広島県病院協会のFAXをご確認ください。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●自治体病院　400施設減　都道府県や市町村が運営する自治体病院の再編が進んでいる。近隣病院との統廃合や民間への譲渡が相次いでおり、この5年間で約 400の施設が減った。自治体の財政悪化が響き、赤字体質の病院を抱え込めなくなってきた。自治体病院は、外科・内科・小児科など幅広い診療科を持ち、地域医療の中核的な役割を担っていることが多い。しかし最近は医師の開業が増えるとともに、小児救急や産科などで勤務医が不足し、医師不足で病院経営が難しくなってきている面もある。＞公立病院は、民間で参入が難しい中山間地域を中心に地域医療を担っている医療機関が多く存在しています。地域医療を支えるには歴史的にも重要な役割を持っていますが、不採算地域の医療を支えるには財政出動も伴います。地域医療のあり方は、国・地方ともにしっかりと考えて行く必要があります。 ●「介護職員が不足」5割　介護サービスの人材不足が続いている。厚生労働省の団体が実施した2010年度の調査によると、「職員不足」と感じている施設が半数に及ぶことが分かった。職員不足を感じている施設が50.3%と、前年度から3.5ポイント増加。責任者などを含めた平均月給は21万 6494円だった。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護職員は18万9718円、介護職員は19万6142円だった。51.5% の施設が「人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と回答している。＞介護職員は、景気低迷で増加傾向にありましたが、給与水準が低く、定着率が悪い現状が続いています。介護報酬のUPが、職員給与水準の上昇及び、定着を実現できます。次の改定は、是非介護報酬をUPさせていただきたい。 ●医療費3.9%増　伸び率最大　厚生労働省は2010年度の概算の医療費が前年度比3.9%増の36兆60 00億円になったと発表した。比較できる01年度以降で金額、伸び率ともに最高となった。10年度に医療機関に払う診療報酬を0.19%増やす改定をしたことに加え、高齢者の増加や医療技術の高度化で、医療費の増加が続いている。概算医療費は、国民医療費から全額自己負担の医療費などを除いた金額で、国民医療費の98%程度とされる。国民医療費より1年程度早く発表され、速報値の役割がある。＞高齢化は進んでおり、当然ながら毎年医療費は増大しています。診療報酬改定の伸びは期待できませんから、引き締めて経営して行きましょう！ ●人間ドック、異常発見　最多　2010年に人間ドックを受診した全国の約300万人について、「異常なし」とされた人の割合が前年を1.1ポイント下回り、8.4%と過去最低を更新したと発表した。集計を始めた1984年から続く減少傾向に歯止めはかからなかった。日本人間ドック学会は「診断技術の向上により、より多くの異常が発見されるようになった」としながら、「年代に関係なく成績が悪化している。ストレスへの対処や生活習慣の改善が不可欠だ」と分析。異常があった検査項目は、多い順に肥満(27.7%)、高コレステロール(27.3%)、肝機能異常(27%)。見つかったがんは全体では胃がん(28.2%)と大腸がん(16.5%)が多かった。 >健康への関心の高まりは、ドック受診者の増加にも寄与しています。健診技術の増化が、早期発見の増加にも繋がっていますので、皆さんも、健診・人間ドックは、定期的に受けましょう！ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「台風・災害時における事業運営」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●自身でも運営している介護事業所で、よく悩むのが、台風接近時の対応です。送迎を予定し、介護計画に基づき通所サービスを行っていますが、台風警報が発令している状況下にて、通所サービスを開催するか、休むかの判断に迷います。昨今の天災状況を考えた場合警報発令時は、休むべきであろうと思いますが、ご家族は、会社等で外出しており、勝手に通所サービスを休まれては困る。という言い分があります。現時点では、台風や、大雨警報で介護事業所を休んだことはありませんが、できれば、警報発令についても、段階を作ってもらいたい、ご家族も一斉に休む仕組みがあると助かります。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年月9月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.101 2011-08-11T02:25:30Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年8月11日（第64号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「平均寿命に思うこと。」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●今月のセミナー予定はございません。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●介護給付適正化　進まず　介護保険給付費は高齢化の進展で増えている。2009年度は6.8兆円に上り、制度を導入した00年度の2倍以上に膨らんでいるが、高齢者が過剰な給付を受けている例も見られ、保険料や公費の負担増を抑える為の適正化が課題となっている。介護保険の運営主体は市町村で、厚生省は08年度から給付金の抑制策を実施するように求めてきている。抑制策として実施を促している7項目は、①要介護認定の確認･･認定レベルが適切であるか②住宅改修の実地点検･･介護エレベーター・手すりなどで、不要な設置・改修がないか③月ごとの給付費比較･･月ごとに比較して不正請求がないかを点検④介護費用の通知･･利用者に介護費用を通知し、無駄排除への意識改革を促す⑤医療情報との照合･･医療と介護の二重給付を防ぐ⑥福祉用具購入・貸与の実態調査･･過剰になっていないか点検⑦ケアプラン点検･･事業者が作った介護計画が過剰でないかを点検。①～⑦で自治体の実施率が低いのは、③給付費比較による不正請求の確認と、⑤医療・介護の二重払いの確認。いずれも実施率は60%代。実施率が想定を下回っているため、目標の見直しが必要で、11年度からの新たな4ヵ年計画では、費用対効果が高い ⑤医療・介護の二重払いの確認などを優先するよう求めている。＞介護保険の状況も財政悪化が深刻化しており、査定も厳しく進められてきている。デイケアが狙い打ちされそうで、要注意です。 ●介護保険利用　5%増　厚労省がまとめた調査では、1年に1度でも介護保険サービスを利用した人は前年度に比べて5.1%増の492万8200人。急速な高齢化を背景に調査を開始した01年度以降で最多となった。在宅で受ける介護サービス(訪問・通所)の利用者は7.6%増。夜間に対応できる訪問といった地域密着型サービスは10.9%増。介護福祉施設などの施設サービス利用は1.4%増だった。介護が必要な程度を示す「要介護度」(7段階)も上昇傾向。10年4月時点で軽度の「要介護1」だった利用者のうち、全体の28.9%が11年3月時点で要介護度が上がっている。＞介護保険の利用料・自己負担増額の噂を肯定するような情報です。今度の改定に注目が上がります。 ●女性平均寿命86.39歳　5年ぶり縮む　2010年の日本人の平均寿命は86.39歳で、過去最高だった09年の86. 44歳から5年ぶりに0.05歳縮んだ。しかし、国・地域別の比較では、女性は26年連続で世界一。縮んだ原因は猛暑で体力が弱ったお年寄りが多く死亡しているためではないかと分析されている。男性の平均寿命は79.64歳で、5年連続で過去最高を更新。日本人が75歳まで生きる割合は、男性72.1%、女性86.5%。95歳までは男性8.0%、女性23.0%。＞平均寿命が延びることはいいことですが、介護財政も厳しく悩ましい感じです。 ●重症搬送　3回以上の拒否最多　重症患者の救急搬送で医療機関から3回以上受け入れを拒否されたケースが2010年は過去最多の1万6381件に上ったことが分かった。前年比3217件の増加で、高齢化に伴うお年寄りの搬送数の増加に病院側の態勢整備が追いつかないことが要因とみられている。このうち、10 回以上の拒否は727件。最多は41回で約3時間にわたり足止めされた。 3回以上の受け入れ拒否の数を都道府県別に見ると、東京がトップで40 77件、以下は埼玉、神奈川。拒否したケースについて病院側の理由は「手術中・患者対応中」と「スタッフや機材不足で患者への処置が困難」がともに21%。「ベットが満床」19%だった。重症患者の搬送拒否については、4年連続1万人を上回っている。 >救急医療体制の整備は重要ですが、軽症者の救急車利用を防ぐ、夜間診察時に、軽症者の自己負担を高額にする等の対応が急務です。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「平均寿命に思うこと。」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●平均寿命が延びる事は、非常に喜ばしいことです。反面、介護財政は危機的状況にあります。高齢者に優しい社会の形成は望ましいのですが、ここを支える人材が不足しています。現在、退職年齢を70歳に引き上げる様な政策が打たれていますが、前期高齢者の職業の場としては、徴兵制のように、健康な前期高齢者は、後期高齢者の介護を65 歳からの5年間を介護業務に従事しなければならない。といった制度は作れないものでしょうか？ ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年月8月11日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.100 2011-07-11T02:19:03Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年7月11日（第63号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「脱水症対策」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●日総研出版の主催で、下記のスケジュールでセミナーが予定されていますので、よろしくお願いいたします。　　7/30 　福岡「コスト意識」 7/31 福岡　　「未収金対策」お問い合わせは「日総研セミナー」まで。　　　　　　　　⇒　http://www.nissoken.com/s/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●精神疾患加え「5大疾病」に　厚生労働省は、地域医療の基本となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきた「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の4大疾病に、新たに「精神疾患」を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関る疾患として重点的な対策が必要と判断した。厚労省は医療計画に関するガイドラインに記載し、12月をめどに各都道府県に示す方針で、都道府県が作成している医療計画に反映されるのは、2013年度以降からとなる。精神疾患の患者数は約323 万人。4大疾病で最も患者数が多い糖尿病(約237万人)を大きく上回り、がん(約152万人)2倍にも上る。＞最近、経済雑誌でも「折れない心」などがタイトルに上っていたりしています。ストレス社会は現代病となっています。　 ●65歳以上23% 世界最高　15歳未満13% 世界最低　総務省は2010年国政調査の集計結果を公表。65歳以上の高齢者人口の割合は23.1%で、15歳未満の子供の人口割合は13.2%と、それぞれ前回05年に続いて世界最高と世界最低を更新し、日本の少子高齢化が鮮明となった。「一人暮らし世帯」が全世帯の3割を超え、「夫婦と子供の世帯」を初めて上回ったのも特徴。65歳以上の男性10人に1人、女性の5人に1人が一人暮らしとなり、介護や孤立といった問題も広がっている。高度成長期の55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代(15～64歳)11.5任で1人を支えればよかった。半世紀が過ぎた今、現役世代は2.8人で1人の高齢者を支えなければならない。現役世代に過度に依存する現行制度を維持するのは限界を迎えてる。＞少子化の深刻さは何度も紹介していますが、移民政策をすべきです。 ●熱中症で搬送　広島県内6月で122人　広島県内で6月中に熱中症のため病院搬送された人が122人に上った。記録的な猛暑だった昨年は6月の1ヵ月で50人だったが、今年はその 2.4倍。搬送は6月下旬に集中した。搬送された年齢別では、60歳以上が約65%をしめた。原因別では、農作業中に気分が悪くなるケースが目立った。節電意識の高まりで、エアコン自粛ムードではあるが、特に体温調節が難しい乳幼児やお年寄りには周囲が気を配る必要があると、消防局も対策を促している。＞脱水症は、高齢者施設では永遠のテーマだと思います。熱中症が増えているというニュースは、高齢者施設では是非知らせ、水分摂取を促していきましょう。 ●フィットネス各社　介護予防事業を拡大　フィットネスクラブ大手が介護予防事業を強化。セントラルスポーツは、デイサービス(通所介護)施設を併用した店舗の展開に乗り出した。また、ルネサンスは今後3年で運動指導員を現在の2倍の1000人に増やし、自治体から体操教室などの受託拡大を目指す。新規会員の獲得で頭打ちが続いているなか、予防事業を通じて高齢者の会員増加につなげたい考えだ。介護予防事業はフィットネスでの運動指導ノウハウを活用出来るうえ、プールなど既存店舗を効率的に使える利点がある。また、フィットネス各社では20～30代の会員が減っている一方で、50代以上の利用は堅調だ。介護予防事業のプログラムに参加して運動の効果を実感してもらえれば、シニア層会員を取り込み易いとみている。＞介護予防事業に、フィットネス大手が乗り出してきています。その先にある、施設展開も視野のようです。地域との関係を強めて自衛して行きましょう。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「脱水症対策」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この季節で一番の問題は脱水症です。水分摂取はこまめに！が重要な対策ですが、これには、こつがあります。小さなコップでこまめに水分摂取を促すというのが最も効果があります。ぬるくなると高齢者も水分摂取してくれなくなります。温度管理をしっかり行い、しっかり水分摂取を促していきましょう。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年月7月11日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.99 2011-06-11T07:49:11Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年6月10日（第62号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「介護保険は大丈夫？」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●日総研出版の主催で、下記のスケジュールでセミナーが予定されていますので、よろしくお願いいたします。　　7/04 長崎　「未収金対策」　　7/09 岡山　「コスト意識」　　7/30 福岡「コスト意識」お問い合わせは「日総研セミナー」まで。　　　　　　　　⇒　http://www.nissoken.com/s/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●介護保険料　傾斜負担に　40～64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている「介護保険料」について、厚生労働省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する。各健保に傾斜配分で負担額を割り当てる算定方法は75歳以上の高齢者医療費を支える支援金で採用しており、介護保険にも適用する。厚労省は医療・介護改革の具体案を政府の社会保障改革に関する集中検討会議に提示。「社会保障と税の一体改革」に反映させたい考えだ。 >介護保険制度も、資金難に直面しています。当初の制度設計の見積もりで、不足している部分を補う動きとなってきています。自己負担の増額もあわせて発生しそうです。 ●介護保険料　40歳未満も　厚生労働省は、社会保障と税の一体化改革で、介護保険サービスの費用増大に対応するため、保険料負担の対象年齢を現行の40歳以上から引き下げることを提案する検討に入った。保険料支払い対象を「40歳未満」に拡大し、介護保険財政を安定させて、サービスの維持を図る狙い。省内では、今後65歳以上のさらなる引き上げには慎重な意見が根強く、サービスの低下を招かないためには、現役世代の負担増の検討はやむ得ないとの考えが大勢となった。以前にも同様の引き下げ案はあり、議論の中立ち消えていたが、この度は東日本大震災の復興経費に配慮する必要が出たことから、引き下げ案が再浮上した。 >介護保険の財源は、深刻な模様です。ついに、40歳未満の保険料負担も発生するかもしれません。 ●高齢・子育て世帯　受益大　税などの「負担」と、社会保障や教育など公的サービスの「受益」をモデル世帯別に比べると、高齢者や子育て世帯で受益が負担を大きく上回る傾向が強いとの推計を内閣府がまとめた。厚生労働省が社会保障制度改革の柱として揚げた「世代間公平」や、与野党で課題となっている子供手当て見直しなどの必要性を裏付ける形で、今後も論議を呼びそうだ。受益から負担を引いた額でみると、年金や医療・介護給付が大きい60代の夫婦のみでは280万、70代独身女性では240万、子供が２人いる40代共働き夫婦(年収950万円)では200万円受益が上回った。一方、共働きで子供のいない40代の夫婦(同900万円)は－105万円、 20代独身男性(同300万円)は－15万円と負担の方が大きい。 >子育て世帯の受益が大きいことは、国家として有用です。働く世代子育て世代への社会保障拡充を継続し、国力を高めていきましょう。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「介護保険は大丈夫？」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 介護保険については、数度となくコラムでも取り上げています。日本の介護保険制度は、ドイツの方式を参考に作り上げられていますが、ドイツにおいては、既に財政的に破綻しています。医療費に比べて保険制度そのものが脆弱で、基金規模が小さい点が問題であろうと考えます。社会保障制度は、消費税で賄う。等の抜本的な見直しをしなければ、早晩保険制度の崩壊がおこることが予想されます。世の中は、少子超高齢化社会です。日本の未来を考えた政策に期待します。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年月6月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.98 2011-05-10T04:28:02Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年5月10日（第61号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「保険外サービス」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●日総研出版の主催で、2011年5月15日(日) 東京で「コスト意識」をテーマとしたセミナーを行います。今後も下記のスケジュールでセミナーが予定されていますので、よろしくお願いいたします。　　7/4 　長崎　「未収金対策」　　7/9 　岡山　「コスト意識」　　7/30 　福岡「コスト意識」お問い合わせは「日総研セミナー」まで。　　　　　　　　⇒　http://www.nissoken.com/s/index.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●在宅医療・介護に「薬剤師もっと関って」66% 在宅患者の服薬指導などについて「薬剤師がもっと関ってほしいか」との問いに、医者や看護師など医療・介護従事者の66%が「そう思う」と回答。職種・立場別では、看護師91%とケアマネ82%が多く、医師は52%と意識の差も現れた。また、患者の薬の使用。管理状況について、看護師の86%は「問題がある」とし、内容としては「飲み忘れ」「服用を自分で判断する」「理解不足」などがあげられ、改善の必要が伺える。一方薬剤師の45%が訪問に「積極的に参加できない」と回答。「薬剤師が1人しかいない薬局では難しい」などマンパワー不足の理由が多いという。全国2万1千の薬局の中で、訪問実績があるのは、14%だった。 >在宅医療というキーワードが脚光を浴びてもう５年となります。在宅ケアの中心は診療所ですが、服薬管理という観点では薬剤師のかかわりも大きい様に思います。薬事法の関係で、薬剤は宅配対象から外れています。管理をする資格者が必要という観点ですが、薬だけもらいに来る患者様に対応できる可能性があるのも薬剤師なのかもしれません。 ●デイサービスでの連泊増加傾向　介護が必要な高齢者を日中預かる通所介護(デイサービス)。本来は自宅から通う仕組みだが、宿泊サービスを併せて提供し、高齢者がそこで寝泊りするケースが広がっている。デイサービスは特別擁護老人ホームなどの介護施設の代替として利用者ニーズが根強い。しかし、その質を疑問視する声もある。あるデイサービスでは、利用者の10人中6人が常時寝泊りしているという。連泊する高齢者のほとんどは、かつて自宅からデイサービスに通っていた方で、在宅介護が困難になったとき、慣れない施設へ行くよりも、顔なじみのいるデイサービスでの宿泊を選ぶことが多いという。だが、介護保険制度に基づくデイサービスと異なり、そこでの宿泊は介護保険の対象外のサービスとなり、その為の規制は特にない。夜勤者や宿泊人数などは運営者まかせで、防火設備がない・雑魚寝状態などの適さない環境の事業所もあるという。東京都が昨年宿泊を提供する事業所を対象に行った調査によると、１ヶ月以上の長期宿泊者がいる事業所は49%に上った。特に問題視するのは、宿泊が長期化し、デイサービスの場が住まいとなっている状況。本来は有料老人ホームとしての届け出と基準の順守が求められることで、高齢者の安全の為には一定の基準を設ける必要があるとされる。 >ナイトデイ・・昔の宅老所と似た形態です。介護保険以外のサービスとなります。施設に宿泊を前提とした基準がないデイサービスでの宿泊行為については、私は賛成できないです。優先されるべきは、第一に安全性だと思います。 ●被災地の福祉施設　沿岸52箇所使用不能　東日本大震災で津波により全壊や水没など甚大な被害を受け、使用不能となった老人保健施設(入所型)が、岩手・宮城両県で52施設に上ることが分かった。52施設では入所者のうち438人が死亡・行方不明。いずれも沿岸部にあった施設で、今後復興計画の中で老人福祉施設を高台に造るなどの立地条件の検討を迫られそうだ。 >未曾有の大災害により、施設も大きなダメージを受けている。介護必要者の対策は急務だが、景観のいい沿岸部は施設建設でも人気のあるところです。優先すべきは何よりも安全性です。立地にも注意が必要だという教訓にしなければならない災害でした。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「保険外サービス」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ナイトデイサービス・時間外デイサービス等、介護保険以外のサービスが増化傾向にある。これは、介護保険の枠では収まらない部分を自己負担で賄おうとするものである。介護保険でカバーすべき点と、そうでない点では、ホームヘルプ事業の家事援助もそうだと思う。本当に必要な人を判断する基準は非常に難しい。施設に入れば万全の体制でサービスが受けられるが、施設に空きがない。このため有料サービスを利用する。抜本的に不公平な状況となっている点が悲しい。国は、全ての老人に公平なサービスが受けられる仕組みを考える必要があるのでは？ ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年月5月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.97 2011-04-11T07:53:32Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年4月11日（第60号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】セミナーのご紹介【２】医療・介護制度関係のニュース　【３】一口コラム「節電について思うこと」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】セミナーのご紹介 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●現在公開セミナーの予定はありません。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●被災者医療、国が全額負担　政府は東日本大震災の被災者の医療費自己負担の全額を国が負担する方針を固めた。医療機関の窓口では緊急避難措置として、今も被災患者向けに自己負担の支払いを求めていないが、この分を健康保険や病院の負担にはしないで、国費で全額まかなう。支払い猶予の分の減収で病院や被災地の市町村、企業が運営する健康保険の財政が悪化するのを避けるためだ。介護保険の利用料でも同様の国費負担を検討しており、政府は近く編成する補正予算で1000億円超えを計上する。災害救助法が適用されている市町村が対象で、世帯主の死亡や失業などの一定の要件を満たす被災者の負担分を国が肩代わりすることとなる。＞今回の大災害では、多くの死傷者や、怪我人がでています。被災者医療・介護は、国庫負担が当然ですが、対応期間が心配です。 ●福祉避難所　頼みの綱　被災した認知症の患者や介護が必要な高齢者を、宮城県石巻市の市立中学校内に設けられた緊急の福祉避難所が受け入れている。福祉避難所に入所している被災者は約40人。自分の力だけで生活することが難しい人ばかり。スタッフは医師と看護師計23名だが、24時間目が離せない人も多く、交代制で「みんなギリギリの状態でやっている」と話す。震災で県内の病院が満床状態になるなか、「介護が必要な被災者の行き場がなくなっている」として、対策の必要性を訴えている。＞未曾有の大災害であり、地域からの避難を行う必要性があると思います。 ●病院、自家発電では不十分　震災による都内での計画停電などは、医療機関・在宅医療機器使用者にも大きな影響をもたらしている。「自家発電は可能だが、カバーできるのは必要量の3～4割。人口呼吸器などの医療機器は動かせるが、空調もエレベーターも止まるので、毛布や特殊な電源車の準備を進めている」、「急な停電の場合は、そこまでしか透析を行えなくなる」、「自家発電も給油なしでは２時間しかもたない。長時間の停電は避けたい」などの深刻な声が多い。医療現場からは「非常事態なので協力は惜しまないが、このような状態が続くのは問題。早く電力を安定供給してほしい」との祈るような声が聞かれる。これに対し東京電力は計画停電に備え、在宅で医療機器を使う患者向けに対して、家庭用自家発電機の貸し出し態勢を整えている。＞病院は、自家発電があるから大丈夫だ！と本気で思っていました。意外と、自家発電での調整は大変なんだなと感じる記事でした。家庭用自家発電等の普及が必要だと思います。 ●国保2020年度見通し、高齢者４割に迫り現役世代にしわ寄せ　自営業や退職後の年金生活者などが入っている国民健康保険(国保 )の加入者のうち、高齢者(65～74歳)の割合が2020年度に37%と4割に迫る見通しであることが厚生労働省のまとめで分かった。09年度で 31%だが、1947～49年生まれの「団塊世代」の加入が相次ぎ、高齢者の占める割合が過去最高となる。一方で現役世代の割合は低下を続け、保険料や税負担の増大でしわ寄せを受ける見込みだ。＞将来推計を見ると頭が痛くなります。この日本の未来はいったいどうなるのでしょうか？早く移民を受け入れて人口を増やす方策が必要と思われます。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【３】一口コラム「節電について思うこと」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●災害対策で思うことは、自然の猛威に対して人は無力だということです。備えあれば憂い無しといいますが、備えていても、防げない。だから災害なのでしょう。自家発電設備のみでは対応不十分という記事もありましたが、電力依存型社会は、変わりませんからみんなで節電を徹底してきましょう。 ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年月4月11日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ―――――――――――――――――――― NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション tag:ns-consultants.co.jp,2011://2.95 2011-03-10T03:25:12Z 2012-01-24T04:30:23Z

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tnishina ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ NSコンサルタンツ　医療福祉インフォメーション 2011年3月10日（第59号）　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ────────────────────────────── ≪今回のメニュー≫ 【１】事務所移転のご案内【２】セミナーのご紹介【３】医療・介護制度関係のニュース　【４】一口コラム「薬事承認について」 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【1】NSコンサルタンツ事務所移転ののご案内 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●平成23年1月より、事務所が同じビル内で移転しました。　現在の住所のままで、部屋番号が変更となります。　広島市安佐南区西原3-16-22-304から　広島市安佐南区西原3-16-22-206となります。　郵送物はどちらの住所でも届きます。　なお、電話番号・FAX番号は、ともに引き継ぎます。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【2】医療・介護制度関係のニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「ABC検診」胃がん根絶へ　バリウムを飲んで台の上で体を傾け、エックス線で体を透視する･･･、50年来行われてきた胃がん検診が、近い将来様変わりするかもしれない。胃がんの原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)感染と胃粘膜の萎縮を血液で調べる「ABC検診」を導入する自治体や企業が出始めた。基本的に感染がなく萎縮も進んでいない人を A、感染しているが萎縮の進んでいない人をB、感染していて萎縮の進んだ人をC、萎縮が進みすぎてピロリ菌がすめなくなった人をDと 4群に分類。低いほうからA、B、C、Dの順で胃がんになる危険性が高まり、リスクに応じて胃がんを見つけるための内視鏡検査を受ける。この分類は除菌しない限りほとんど変わることはなく、血液検査は5 年に1度でよい。2006年に成人17000人を対象に実施した検査では、 BCD群に対する内視鏡検査で44人に胃がんがみつかっり、発見率は 0.26%とそれ以前のX線による発見率0.17%を上回った。また、胃がん 1例を見つけるためにかかる費用も半額以下で、胃がん根絶や医療費削減につながる可能性があると関係者は期待している。＞予防医学が遅れている日本です。健診は積極的にうける習慣を作る様にしていきたいものです。 ●小児ワクチン2種中断　乳幼児の細菌性髄膜炎などを予防するため、多くの自治体が費用を公費で補助して接種している、小児用肺球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を受けた乳幼児の死亡報告が3月2日から4件相次ぎ、厚生労働省は4日、これらの接種を一時見合わせることを決め、自治体に伝えた。 4人に接種し、診察した医師からは、現時点で接種と死亡の関連が「ある」との報告はない。だが、厚労相は外部の医師にも検討してもらった上で、週明けにも専門家による調査会を開催し、接種と死亡の関連を判断する。安全性に重大な懸念がないとされれば、接種を再開する見通し。＞ポリオの生ワクチンといい、ワクチンは予防の為のものですが、ワクチンの影響で被害がでるのは悲しいことです。安全なものを承認してもらいたいものです。 ●はしか予防　追加接種7割に届かず　はしか予防のための中学1年生(13歳)相当と高校1年生(18歳)相当を対象にした2010年度のワクチンの追加接種について、昨年末までの全国の接種率は13歳が68.9%、18歳が58.8%にとどまっていることが分かった。昨年度の同時期より増加したものの、目標の95%以上には達していなかった。厚労相は2007年にはしかが高校生や大学生を中心に流行したことを受け、小学校入学までの接種が1回だった世代を対象として13歳と18歳に公費で無料接種している。無料接種は2008年度から5年間を予定している。＞促進するなら必要性の告知を行政にはがんばってもらいたいものです。 ●ドクターヘリ　県境を越え連携　救急医療の分野で、自治体が県境を越えて手を組む動きが広がっている。医師や看護師が同乗し患者のもとに向かう救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)のほか、救急車やマニュアル作りでも協力が進む。医師不足を背景に救急患者に受け入れが出来る医療機関が減っており、広域行政の試金石にもなりそうだ。兵庫県・京都府・鳥取の3府県が昨年4月から始めたドクターヘリ共同運航は、兵庫県の公立豊岡病院を基地とし、京都・兵庫の山間部と鳥取の東部までが出勤地域。救急救命機器を搭載し医師らが常駐する。初年度の出動回数は230回を想定していたが、今年1月末までに710回出動し、見込みを大きく上回る。ドクターヘリは1機あたり年間2億1000万円程度の経費がかかるが、都道府県と国が折半し、企業に運航を委託する仕組み。様々な負担軽減策がすすんだことで、導入自治体が相次いでいるが、都道府県単位で運航エリアを区切るのは必ずしも地域事情に合わない場合があるので、財政負担の軽減にもつながる共同運航や乗り入れなどが目立ってきている。＞医師不足対策の切り札になればいいと思います。Drヘリはどんどん増えてもらいたいと思います。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【3】一口コラム「薬事承認について」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●日本は、薬事承認が遅いことで有名です。海外で早期に使用されていても、日本への導入は５年後というのはよくある話です。これは、国内での試験を経なければ承認しない。という日本の習慣からくるものです。実際、最近ニュースとなったポリオワクチンについては、先進国のほとんどが不活化ワクチンを使用しているのに日本は、なぜか生ワクチンを使用。「海外品を導入しないのか？」の問いかけに対しては「国内メーカーの量産体制が近日中にできあがるので、その時期にあわせ対応する予定」となっている。ニュースになったから、対応というのはおそまつなものです。「良いものを早く導入する」これができるのが、元々日本のお家芸だと思います。厚労省がんばって！ ●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた　方及びセミナー等にご参加者頂いた方に対して送信しています。　本メールに掲載されている全ての記事、文章の著作権はすべて、　株式会社NSコンサルタンツに帰属します。　 ● 本メールの配信停止、配信先変更のご連絡先　　　　　info@ns-consultants.co.jp ―――――――――――――――――――――――――――――― ☆発行者：㈱NSコンサルタンツ ☆発行日：2011年月3月10日 ☆ＴＥＬ：082-871-2115　ＦＡＸ：082-871-2119 ☆Email　info@ns-consultants.co.jp ☆ＵＲＬ：http://ns-consultants.co.jp/ ――――――――――――――――――――