経営コンサルタントのＮＳコンサルタンツです。
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診療報酬・介護報酬の改定情報から、経営改善まで幅広くサポート致します。
2012年05月10日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2012年5月10日（第73号）
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≪今回のメニュー≫
【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「ツアーバスの事故に思うこと」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策
・福岡地区：2012年6月23日（土）10：00〜16：00
会場：福岡朝日ビル
・名古屋地区 :2012年7月22日 (日) 10:00〜16:00
会場: 日総研Ｇ縁ビル研修室
http://www.nissoken.com/s/13236/index.html
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●医療介護・新エネ…
経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望
な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をま
とめた。産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532
万円と、10年の386万円から4割近く上昇するともみている。
＞医療・介護での雇用創出は以前から盛んに取り上げられています
が、なかなか職員が定着しにくいという構造的な課題があります。
そこに報酬制度等で切り込んで欲しいものです。
●60病院が共同購入
社会保険病院や民間病院など60病院が今年度から心臓ペースメー
カーやカテーテル（医療用細管）などの医療材料の共同購入を始め
る。医療材料はメーカーの価格支配が高いため、連携して値下げを
求める。60病院が医療材料の共同購入に踏み切るのは、経営の効率
化が急務になっているためだ。国の財政難などを背景に、医療サー
ビスの単価である診療報酬の大幅な引き上げは難しくなっており、
収入の増加が期待できなくなっている。病院のコストの8〜15%程度
とされる医療材料費の圧縮は待ったなしの課題だ。経営が厳しい地
域の中小病院などの参加を見込んでおり、共同購入の規模が広がれ
ば、価格交渉力が高まるとみている。
＞共同購入の流れが加速しています。配送費の問題もあり、一概に
安く買えるわけではない点をご注意下さい。
●社会保険料 年収の3割超
年金や医療などが膨らむためで、厚生労働省の推計によると、
2025年度の会社員1人当たりの保険料（労使合計）は12年度初めよ
り15%強増え、年収の3割を超える。負担増を正面から議論する増税
と異なり、自動的に給与から天引きする保険料の上昇は、「見えな
い増税」。企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れも
ある。
＞社会保障の維持には消費税引き上げが避けて通れないでしょう。
企業の費用負担を軽減する仕組みをあわせて考えるべきです。
●総人口最大の減少幅
総務省が4月17日発表した2011年10月1日時点の人口推計によると、
外国人を含む総人口は1年間で25万9千人（0.20%）減少し、1億2779
万9千人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた1950
年以降で最大。同省は、「死亡者が出生者より18万人多く、東日本
大震災で外国人の出国者が入国者を5万1千人上回ったため」とみて
いる。東京電力福島第1原発事故で避難者が相次いだ福島県は1.93%
減り、都道府県別減少率として過去最大となった。中国地方5県の
2011年10月1日時点の総人口は、1年間で2万8千人（0.36%）減って
753万5千人。5県とも減少しており、鳥取県を除く4県で減少率が前
年を上回った。
＞総人口は、国力だと思っています。人口減少が続けば、国力は
落ちます。限界集落のニュースを見るたびにそう感じます。
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┃【３】一口コラム「ツアーバスの事故に思うこと」
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● 安くて、便利は消費者ニーズにはあったキーワードですが、
そこに安全が担保されなければたまったものではありません。
安全には、コストがかかるということを再認識して欲しいものです。
今回の事故で、衝突防止装置の義務化といった様な投資を伴う規制
が生まれてくるのでしょう。
安全で、安くて、便利という視点で選択を間違わないようにして
ください。
●お問合せ・ご相談は、NSコンサルタンツまでお気軽にどうぞ。
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このメールはNSコンサルタンツの仁科が名刺交換をさせて頂いた
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2012年04月10日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2012年4月10日（第72号）
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【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「国の示す基準について」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策
・大阪地区：2012年4月15日（日）10：00〜16：00
会場：田村駒ビル
・福岡地区 :2012年6月23日 (土) 10:00〜16:00
会場: 福岡朝日ビル
http://www.nissoken.com/s/13236/index.html
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●「10年未満で底をつく」16基金
AIJ投資顧問による年金消失問題で、厚生労働省は578の厚生年金
基金の財政状況を正式に公表した。将来の年金支給に回す積立金が
10年未満になくなる基金が16基金あることが分かった。早急に掛け
金(保険料)の引き上げなど対策を打たないと、遠からず年金支給が
難しくなる基金が出かねない。
＞100年安心年金プランという話は何だったのでしょうか。年金を
前提とした高齢者事業のプランが心配になってきます。
●医療事故 最多の2799件
日本医療機能評価機構は、昨年度全国の医療機関から報告があっ
た医療事故は前年比96件増の2799件で、年単位の集計を始めた2005
年以降で最多になったと発表した。「ミスを共有し再発を防ぐため、
積極的に報告する医療機関が増えたためではないか」と分析してい
る。2799件の内訳は、医療法に基づき報告が義務つけられた大学病
院などが2483件、任意参加の医療機関が316件。このうち、因果関係
は不明だが、2週間以内に患者が死亡したケースは、報告義務がある
医療機関で140件あった。
＞医療事故が報告されるようになってきたという事なのでしょう。
医療の現場のように、人が多く介在する職種は、事故撲滅との戦い
ですので、よりシンプルな業務体制整備に努めて行きましょう。
●「要介護」被災地で2割増
東日本大震災の被災地で、要介護の新規認定者の数が震災前から
2割増えていることが分かった。介護施設が満床で、入所できない
ケースも少なくない。仮説住宅での暮らしの中で、外出の機会が減
るなど身体能力が低下したことなどが要因の一つ。行政などは、
体操教室や、健康相談など対策を強化している。
＞日々の散歩や、外出といった日常生活行動がいかに重要化を
示している情報です。外出しないことはやはり体力低下と影響が
大きい模様です。
●自治体 個人情報を提供、
地域社会から孤立した高齢者が増え、孤独死などが問題になって
きている。これまで自治体は、個人情報の保護を理由に、民生委員
らに対して十分な情報を提供してこなかった。しかし、昨年の東日
本大震災の反省から、いざという時に助けが必要となる高齢者らの
個人情報を柔軟に提供しようと動き出す自治体も出てきた。
＞個人情報保護法という法律は運用が非常に難しい法律です。
最近は、自治会組織も加入しない家庭が増えており、地域で見守る
という古き良き風土の復活が望まれるような気がします。
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┃【３】一口コラム「国の示す基準について」
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● 医療・介護の世界では、施設基準という基準を軸に運営してい
ますが、昨今気になるのは、放射能の基準についてです。様々な数
値を新基準という形で変更してきました。放射能には素人なのでな
んともいえませんが、WHOの基準に合わせますといった形にしてもら
った方がわかりやすい様に感じます。医療については、国際基準化
が進まないから新薬の承認が遅いという課題があります。グローバ
ル化という言葉は、国際基準に近づ
けるという方針を国が持つかどうかなのでしょう。
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2012年03月09日
NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
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NSコンサルタンツ 医療福祉インフォメーション
2012年3月9日（第71号）
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【１】セミナーのご紹介
【２】医療・介護制度関係のニュース
【３】一口コラム「W改定に思うこと」
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┃【１】セミナーのご紹介
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●テーマ：ムダな超過勤務を「ゼロ」にさせる具体策
・札幌地区：2012年3月17日（土）10：00〜16：00
会場：道特会館
・岡山地区：2012年3月24日（土）10：00〜16：00
会場：福武ジョリービル
・大阪地区：2012年4月15日（日）10：00〜16：00
会場：田村駒ビル
http://www.nissoken.com/s/13236/index.html
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┃【２】医療・介護制度関係のニュース
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●「65歳以降も仕事」半数超え
団塊の世代を含む60〜64歳の5割超が65歳以降も仕事を続けたいと
考えていることが厚生労働省の「中高年者縦断調査」で分かった。
70歳以降でも3割近くが仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は強
い。同省は「年金のほかに収入が必要な人や、健康維持、社会との
つながりを求めている人もいて、働き続ける動機が多様になってい
る」と分析している。
＞定年を70歳までとして、年金の支給開始を遅らせる作戦なので
しょうが、なかなか厳しいと思います。
●働く世代がん対策充実
厚生労働省のがん対策推進協議会（会長・門田守人がん研有明病
院長）は、2012年度から5年間の次期がん対策推進基本計画の同省
案を了承し、計画案がまとまった。働く世代や小児へのがん対策を
充実させ、がんになっても安心して暮らせる社会づくりを掲げた。
・がんと診断された時から緩和ケアを推進。
・医薬品・医療機器の早期開発、承認に向けた取り組みの強化。
・2022年度までに成人喫煙率を約4割減の12％にし、家庭と飲食店
での受動喫煙の機会半減などたばこの数値目標。
・40〜69歳の、がん検診受診率50％に向上させる。特に乳がんと子
宮頸がん。
・小児がん拠点病院の整備。
・がん教育の在り方を検討して実施。
・就労や、仕事と治療の両立などがん患者の社会的な問題の改善。
＞たばこの害がかなりクローズアップされていますが、がん対策
よりも、肥満対策を重視すべきだと思います。
●パートの主婦170万人保険料
政府が検討中のパートへの社会保険（厚生年金・企業健保）の適
用拡大案では、パートで働く主婦の負担と給付が大きく変わる。年
収120万円の主婦が夫の扶養家族扱いを抜けて社会保険に入ると、
保険料（本人分）はゼロから年16万円に増える。一方で老後は厚生
年金を受け取れる。企業は負担増となり、なかでもパートの多い流
通業は打撃が大きい。政府は3月の法案提出を目指すが、調整は難航
しそうだ。
＞事業者にとっては負担が重く、パート従業者の可処分所得を減額
するという厳しい改正となりそうです。
●介護大手、在宅医療を強化
介護大手が看護など在宅医療サービスを強化する。改正介護保険
法の4月施行で訪問看護などに報酬が重点配分されるためで、2013年
春までにニチイ学館が訪問看護拠点を現在の3倍にするほか、ツクイ
は14年春までに看護師を2千人と3割増やす。自宅で受けられる医療
サービスへのニーズはもともと高く、各社が専門性の高いサービス
を相次ぎ提供する。
＞在宅医療や、24時間対応という形で在宅サービス強化に舵を切って
いますが、本当に24時間対応サービスが医療・福祉サービスの強化に
なるのでしょうか？むしろリハビリを手厚くにシフトすべきなのでは？
●有料老人ホーム、4月から規制強化
4月から施行される改正老人福祉法で、有料老人ホームに絡む規制
が強化される。前払いしたお金の返還を巡るトラブルが目立ってい
たためだ。3カ月以内に退去する場合、入居期間中にかかった費用だ
けが差し引かれ、「入居一時金」名目で前払いした残りは全額返還
される。改正法は利用者から徴収できるお金を家賃などに限定し、
「権利金」などの徴収は禁じた。有料老人ホーム側は、一時金の初
期償却は改正条項に抵触しない、という解釈で、91日以降も居住す
る入居者からは徴収する構えだ。
＞有料老人ホームの入居一時金の縛りをどんどん厳しくしています。
入居一次金を当て込んだ収支計画は破綻するということですので、
投資計画は慎重に作成していきましょう。
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┃【３】一口コラム「W改定に思うこと」
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● 今回のメッセージは、在宅医療・24時間介護体制の整備を進めて
欲しいという厚生労働省のメッセージだと受け止めています。
逆に、手厚くすべきリハビリを抑制とうけとめかねない状態に改正
してきている点は悲しいなと感じました。地域で支えるインフラの
整備を一体として進めて欲しいものです。
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☆発行者：��NSコンサルタンツ
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