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NSコンサルタンツは、医療・福祉経営の羅針盤を目指す、独立系コンサルティングの会社です。

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NSコンサルタンツは、広島・岡山・山口・島根・鳥取の中国地方を中心とした、医業(医療・福祉・介護)・経営コンサルタントです。株式会社NSコンサルタンツは、広島を中心に中四国地方で活動しています。 医療経営・福祉経営のTHINKをサポートする経営コンサルタント会社です。診療報酬・介護報酬の改定情報から、経営改善まで幅広くサポート致します。 

今月の一口コラム

  • 新型コロナはいつ頃落ち着くのか?

     
    毎年コロナウイルスによる風邪症状は秋から冬にかけてみられていますので、一般的な意見であれば、気温が上がる春~夏にかけて新型コロナも落ち着くはずです。しかしながら、現在世界的に猛威を振るいだしている変異種については、情報が少なすぎるため判断が難しくなります。現在検査能力も上がってきており、緊急事態宣言の効果もありますから、2月末には落ち着くことが予想されます。また、気温が下がる秋以降の再流行に向けてワクチン接種の対応で備えていくことになります。
  • 【 屋外検査ユニット 】
  • 10月以降の発熱者対応向けに、大田記念病院さん、ヨドコウさん、広島ピーエスさんと共同で「屋外検査ユニット」の開発を行いました。屋外で運用できる導線整備も行いました。10月以降は、かかりつけ医で発熱者を診る体制に移行するという話ですが、感染防御態勢の整備が急務となります。※運用設計等の詳細については、日総研出版のWEB雑誌各紙に掲載します。  【販売窓口】有限会社広島ピーエス 担当:川辺 Tel 082-430-1003  
  • 鼻腔粘膜採取検査ユニット プレスリリースはこちら 
    商品ご案内パンフレットは こちら

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今月の医療・介護制度関係のニュース  2021/2/10新着情報

改正コロナ特措法成立
新型コロナウイルス対策の実効性を高める為、新たに罰則を導入する「改正特別措置法」と「改正感染症法」が成立。施行は2月13日より。
【改正特措法】
・都道府県知事は、事業者に営業時間短縮などを命令できる。
・緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設
・知事の命令を拒んだ事業者に対し、緊急事態宣言下で30万円以下、
まん延防止措置下で20万円以下の過料を科す。
【改正感染症法】
・入院拒否者に50万円以下の過料を科す。
・疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。

>法で強制すべき方向性がずれているような気がします。濃厚接触者を隔離施設等へ強制的に隔離できる対応が大切です。
コロナ 海外の厳しい罰則
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な欧州など海外では日本と異なり、外出禁止措置やマスク着用義務の違反者に厳しい罰則を適用している国もあり、罰金処分にとどまらず逮捕者も相次いでいる。フランスでは、昨年3月、不要不急の外出禁止措置を導入。違反者に罰金135ユーロ(約1万7千円)、30日以内に3度破ると最大6ヶ月の禁錮刑も。インド首都圏では、マスク非着用者の罰金が2千ルピー(2880円)に引き上げ。南アフリカでは、マスク着用違反者を2週間で7455人逮捕。台湾では、入境後に施設で隔離中だったフィリピン人が部屋から廊下に8秒出たとして10万台湾元(約37万5千円)の罰金処分となっているなど、様々な事例がある。

>罰則を行うのであれば、公共の場でマスクをつけてない人が対象というのがもっとも分かりやすいと思います。飛行機でマスク着用拒否するニュースもありましたが、罰則規定がない法律の問題だと思います。
中国・武漢のコロナ退院調査 7割に半年後も後遺症 
新型コロナウィルス感染症の治療を終えて退院した患者の7割以上が、発症から半年後も何らかの後遺症を抱えている事が分かった。最も多かったのは「倦怠感や筋力低下」で63%、「不眠」26%、それに脱毛、嗅覚障害、動機、関節痛、食欲不振、味覚障害などが続いた。

>新型コロナの後遺症問題が深刻だと思います。肺へのダメージが残るケースも報告されており、できればかかりたくない感染症です。
内科受診6割減2716人
広島市医師会所属の医療機関で、この年末年始に内科を受診した患者数は2716人で、前年同期(6792人)に比べて6割も減ってたことが分かった。マスク着用や手洗いの定着でインフルエンザ等の患者が減り、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えも影響したとみている。

>内科・小児科・耳鼻科 受診控えが目立っています。特に、小児科では本来行うべき予防接種が出来ていないようです。他の病気にかからないか心配しています。

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