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20年前、タイの平均月収は約3.5万円でした。2021年で約10万円と、約2.8倍に増えています。単純に20年でそこまで増えています。日本は20年前の初任給と現在がほぼ同じですから、成長が止まっています。世界物価は上昇していますが、日本は物価減少のデフレで、そして少子高齢化。人口も増えない、経済も成長しない、世界から取り残されるのが心配です。
いろいろな意見はあるとは思いますが、ワクチン接種拡大が新型コロナ対策で最も効果があるものとなっています。治療薬の開発がまだの状態ですので、現状では、ワクチン接種を積極的に取り込んでいきましょう。だから接種券を早く国民に行きわたらせて欲しいです。
今やワクチンさえ打てば大丈夫といわんばかりの報道が目立ちます。念のためにお伝えしたいのが、ワクチンは重症化を防ぐものです。罹患しにくくなるという治験結果は認められていますが、あくまでも治療薬ではないのです。新型コロナの脅威は重症化と後遺症です。ここを防ぐ効果の高いワクチンは重要ですが、治療薬ではない点と、変異種など、型が変われば効果が低下するという特徴もありますのでワクチンですべて大丈夫とは思わないでください。
関西圏で、新型コロナのイギリス型変異種の猛威が拡大しています。感染対策の基本は従来通りですが、新型コロナの封じ込めは、ようやく実施のはじまってきたワクチン接種と、三密回避が対策の軸になります。緊急事態宣言を解除して約一ヵ月での流行再拡大については、変異種の感染力が従来の2倍程度という点と、変異種は治療期間が長期化するという点が医療提供体制を深刻化させています。医療従事者へのワクチン接種はかろうじて進んでいますのでどうにか封じ込めにがんばてもらいたいものです。
米国のCDCから、新型コロナワクチンを接種した人同士であればマスク非着用や小規模な集まりが可能という見解が出ています。しかしながら、一般的にワクチンを打ったあと、抗体がどの程度定着したかの抗体価を図らないと拙速にはその判断はできないはずです。ワクチンも大切ですが、治療薬の製品化に期待をしています。脱マスクはその先の治療薬次第なのだと思っています。
毎年コロナウイルスによる風邪症状は秋から冬にかけてみられていますので、一般的な意見であれば、気温が上がる春〜夏にかけて新型コロナも落ち着くはずです。しかしながら、現在世界的に猛威を振るいだしている変異種については、情報が少なすぎるため判断が難しくなります。現在検査能力も上がってきており、緊急事態宣言の効果もありますから、２月末には落ち着くことが予想されます。また、気温が下がる秋以降の再流行に向けてワクチン接種の対応で備えていくことになります。
ベットコントロールには基準が必要です。入院基準・転室退院基準といったものです。新型コロナについては神奈川県がスコア化を先行していますがこの形で良いです。病床については、コロナ病棟・病床・療養ホテル等を消防署の管轄にすべきだと考えています。国で病床については全て一旦買い上げる形で、空床コントロールを消防署での対応とし、内部での転床・退院は基準に応じて病院・施設側で対応という形の枠組みで全体見直しをすれば、救急車を呼んだのに、受け入れ先が見つからずに、救急車を返したという事案はなくなります。在宅・入院・施設かのトリアージを行う部署を保健所と、消防署で共同で立ち上げて対応するような仕組みを希望
します。
PPE（個人用防護具）の備蓄はガイドラインに基づいて最低2カ月分の準備は完了していることとは思いますが、職員への感染が広がった場合を想定した、早期休養などの自宅待機基準の整備や、人員不足発生時に備えた人員配置シミュレーションが必要となります。最悪1病棟閉鎖してでも、安全に運用できる人員オペレーション等の想定シミュレーションや、ガウンを着ると携帯電話等の通信が難しくなりますので、アレクサ等を用いた音声認識システム活動での通信インフラ整備などの準備をすすることをお勧めします。もはや、いつ、どこで院内クラスターが発生してもおかしくありません。
訪問診療や訪問看護との組み合わせが重要事項となると思います。乱暴な話、問診だけで判断をするという体制であるのであれば、ＡＩや問診ロボットで対応できるのではいないか？という疑念を持ちます。客観的検査情報と、問診情報、触診での医師の主観情報の組み合わせが行える体制が整うことで、オンライン診療というＩＴ技術も活きてくるように感じます。
プロ野球のロッテでのクラスター発生のニュースに触れ、改めて新型コロナのステルス性を思い知らされます。無症状感染者を見つける手段がPCR検査しかないわけですから、対応が難しくなります。PCR陰性でも、明日には、陽性に変わっているかもしれません。いつどこで罹患するかわからない。だから新型コロナは難しい。物理的に分けるソーシャルディスタンスや導線分離が重要です。
10月以降の発熱者対応向けに、ヨドコウさん、広島ピーエスさんと共同で「屋外検査ユニット」の開発を行いました。屋外で運用できる動線整備も行いました。10月以降は、かかりつけ医で発熱者を診る体制に移行するという話ですが、感染防御態勢の整備が急務となります。 ★運用設計等の詳細については、日総研出版のWEB雑誌各紙に掲載予定します。★販売等については、広島ピーエスが窓口対応です。
→有限会社広島ピーエス 担当窓口：川辺 TEL:082-430-1003
感染症学会の提言の通りで、インフルエンザ流行期に向けて、インフルエンザ、新型コロナ同時検査体制の整備が急がれます。風邪、インフルエンザを見ない内科・耳鼻科は倒産の道を歩むでしょうし、機関病院の行う発熱外来がパンクします。内科・耳鼻科・小児科等では屋外検査体制の準備が急務です。弊社では、ヨドコウと共同で屋外検査システムの開発を大至急進めていますので、情報開示を準備しています。近日中に量産の目途が立ちますのでしばしお待ち下さい。
現在、新型コロナはどうにか落ち着いていますが、局面はインフルエンザ流行期に向けた準備・備蓄です。発熱者の仕分けをどのように行うべきかを考えていく必要があります。WITHコロナというキーワードを貫くのであれば、一般外来患者の中に、発熱者が混ざる状態が想定されます。しかし、治療法が確立していない現状では、発熱者を一般患者と分ける部分隔離を行う仕組みが必要となり、その準備が大切です。駐車場の車で検査・診察する、という案は理解できますが、冬は寒さとの戦いが大変です。今もドライブスルー検査は暑さとの戦いが大変だと伺っています。
観光業界は、今まで右肩上がりの順調な業界でしたが、一転して苦境に陥っています。消費の落ち込みは、飲食業界のみならず。製造業にまで影響が拡大してきました。今こそ内需拡大に取り組む時期です。安く大量に海外でモノづくりから、国内需要をしっかり取り込める取り組みを頑張っていきましょう。旅行なら国内旅行・製造なら国産回帰を頑張って行きましょう。
新型コロナウイルスの発生により、様々な医療機関で外来患者が減っています。極端な減収を生じている医療機関も増加しています。今のこの時期は注意しようが、電話再診は増加するにしても、新患、再診患者は大幅に減少します。この時期は守りの一手ですので、政策金融公庫等の公的融資制度の活用をお勧めします。
予防のためにマスク着用という話をよく聞きますが、飛沫感染を予防するのであれば、咳などの呼吸器症状のある人がマスクをするというのが咳エチケットの基本です。布マスクでは外部からの飛沫は防げません。サージカルマスクのバリア性能は、メルトブローン不織布が内臓されるから実現できます。そうでなければ布やキッチンペーパーと同じレベルです。布マスクを多額の費用で配るよりキッチンぺーパーで作れるマスクの型や作り方動画配信で布マスク配布と同等の対策は行えます。2月下旬にマスク供給が困難と判断し、弊社顧問先の自動車関連製造メーカーに依頼してマスクを30万枚製造しました。これにより弊社の関係先へマスク供給を行いましたが、国家には医療機関にサージカルマスクが十分供給できる体制を期待します。
今回、新型コロナウイルスを早期に指定感染症の扱いとしたため、保健所への届け出及び、検査も保健所へ依頼という複雑な業務フローで混乱を生じています。また、取り扱いが2類感染症（サーズ・マーズ）準拠となってますが、致死率の情報が3％程度が事実であるならば、4類感染症扱いで十分な手洗いと環境整備を行う事の徹底で良いように感じます。マスク不足・フェイスシールド・防護服、全てが不足してきています。医療従事者の安全を守るためにも、政府には優先的にマスク・消毒薬等の医療機関優先配布をお願いしたいものです。
基本的にはインフルエンザと同様の対応なのですが、無症状でも感染のリスクがあるとのことですので、ノロウイルス対策に準拠が望ましいと考えて、対応に当たっています。コロナウイルスはアルコールで効果が確認されていますので、清掃はアルコールで行い、空中散布は次亜塩素酸ナトリウムとしています。早く、簡易キットが出来るのを待っています。冷静に対応を進めていきたいものです
少子化が叫ばれていますが、日本がおかしくなっているのは、学力競争社会を作ったからだと思います。教育は、食事も含めて高校生まですべて無償化にすべきです。そして、特に工業高校等の資格取得する職人を増やし、職人国家を目指すのが日本には向いているのではないかとずっと思っています。高校までの全ての教育は是非国家で担うことを希望します。
アフガニスタンで中村医師が銃撃を受け亡くなったというニュースに驚きました。アフガニスタン人のために水路を作る事業を行っている立派な人だと聞いていましたが、良いことをしていても危険があるという現実に怖くも思います。平和な社会を作る、平和な社会を持続することがいかに難しいのかを通感しました
高プロ等で外国から日本への労働者流入に伴い、外国人は日本語検定2級という基準を設けるのが通常です。日本人はなぜ英語検定2級を高校卒業までに全員クリアをするような教育を目指さないのか不思議です。英語検定を基準に中学校で3級取得、高校卒業時までに最低でも2級取得というように学校単位で受験する仕組みを国に整備して欲しいです。
気候変動の影響とは言われていますが、いずれにせよ台風が週末ごとに、日本列島に向かってきており、大きな台風被害も多発しています。想定を持って準備する事が必要ですが、想定を軽々超える災害となっています。とりあえず、2日程度の食料と水の備蓄を切らさないようにしておこうと関連施設とは再確認しています。
国民年金のみの人 平均5.5万円/月・厚生年金 平均で男性１８万円 女性9万円の支給状況です。厚生年金でも2000万円足りないと話が出ていますが、国民年金者は、生活保護の給付13.7万円と比較しても低く、さらに生活保護者は医療費・介護費がかからないという形なので、実は生活保護が一番優遇されているという不可解な現状があります。定年延長も進められており、老後は不安だらけです。
70歳定年という話が出てきています。20年間前に、厚生労働省の関係の会議に参加した際に、75歳からの年金支給なら足りるんですが、60歳支給だと無理ですという話をされていたのを思い出します。70歳以上は、就労・免許証更新は、毎年認知症テスト、
健康診断特に、視力・聴力検査を重視するようなシステムを考えてほしいです。80歳でも元気な人は普通に元気です。
中山間部ではデマンド交通の整備が進んできています。いずれにしても地方ではバス路線が維持困難な状況もあり、交通インフラの整備の必要性が叫ばれていますが、私としては独居高齢者を対策として、高齢者向けのシェアハウス整備を積極的にしてもらいたいと思います。
6月に入りすでに地域によっては避難指示が出ています。昨年の豪雨災害での多くの被害が出た地域のみならず、防災のための備蓄物等のチェック・補充をしっかりと行っていきましょう。
車を運転していていつも思うのは、全ての自動車に追突防止等の安全装置が装備されていればよいのになという事です。事故は注意していても発生します。事故を回避できる環境作りがより重要となります。車線コントロール装置など年々進歩している安全装置をどんどん採用していきましょう。
米国では一部の州で、インフォームドコンセントの中で、終末期の患者に対して呼吸器離脱等の殺人幇助的な対応を容認する法整備がなされており、これにより医師が殺人に巻き込まれることを予防されています。患者の意思・尊厳を守る事が優先されるべきですが、患者の死に関係する医療従事者を守る法整備が非常に必要だと感じています。
世界に誇れる保険制度として、国民皆保険制度が運用されていますが、国の社会保障費の肥大化は、増税が必要な規模となっています。混合診療の解禁等を含めて、高額な医薬品の利用等の適用ルールの見直しが必要な状況に思えます。外国人の不正利用問題も踏まえて、制度の見直しが必要と感じます。
児童虐待のニュースが沢山見受けられます。近年では発達障害や、不登校に関しても多くの情報が氾濫しています。児童相談所に権限を拡大すべきだとの意見も出ています。いずれにしても犯罪に関しては警察が対応すべきで、児童保護施設やシェルター等の整
備を進めた上で役割分担を行うべきです。行政区が所管する古い官舎や職員寮を活用してインフラ整備を進めてほしいものです。
働き方改革で、2019年4月1日より有給取得が必須となります。私の担当施設では、年間カレンダーの中で、正月・ＧＷ・お盆で合計5日を計画有給消化日に設定する体制を準備しました。制度の運用は4月1日からですので、準備を忘れないようにしてください。
日本の最大の問題点は日本語という複雑な言語だと思います。外国人と介護の現場でともに働いて感じるのが、カタカナの記録は問題ないが、漢字を交えた記録は難しいという現実です。日本で学び、日本に永住できる仕組みができれば、外国人受け入れも進むと思いますが、外国人コミュニティーを地域ぐるみで創成していかなければなりません。外国人向けのシェアハウス等の設置促進が重要と考えます。
医学部の入試を筆記試験重視で行うことがそもそも正解なのかという点が昔から疑問です。臨床の医師は人間性が最も重視されると感じています。人間性に優れ、器用で、慎重な人が良いとは思いますが、今回の問題にあるようなあからさまな加点・減点を行っての不正は問題があります。筆記以外の適正テストに重きをおいた試験制度の見直しをお勧めします。
最近、カードが利用できる医療機関が増えてきています。キャッシュレス化は国策としても進めていくべき事項です。しかしながら、カード会社へ支払う手数料が高額なため、保険収入を主とする医療・介護施設ではまだまだ浸透が少ないように感じます。 手数料の少なく、おつり管理が不要なキャッシュレス化が進む決済システムの規格統一を期待します。電子マネーでも、ナナコエディー・アップルペイ・ビットキャッシュ、どれが良いやら不明です。
災害対応について、考えさせられる事態が日本全国多くなってきています。ライフラインにおいて、長期間の停電となった場合の対応が深刻だと感じました。夜の電灯はやむ負えないとしても、給水ポンプが動かない状況では水道も機能しない。調理器具についても、ガス供給が難しければカセットコンロでの対応とならざる得ない。最悪の事態に備えた準備を再確認しなければとさらに考えさせられた一週間でした。
大塚家具が経営的に苦境に立たされているとの事です。無借金経営で、高級会員制家具屋として高級路線でのブランディングが熟成されていた企業が、大規模な経営戦略の変更を行い、高級会員制のシステムを壊し、大衆化に向かうという不思議な方向に舵を切った事で発生しました。ニトリや、IKEAの発展が眩しいのはわかりますが、高級セグメントに行けない企業にわざわざ富裕層ブランドというプレミアを捨てて戦う考え方に、経営判断の難しさや、目先だけを考える危険性を学べます。自社の価値を皆様の再度検証されてはいかがでしょうか？
命を守る行動をと、特別警報が発令され、またも広島で豪雨災害が発生しました。地質的な問題もあるのでしょうが、想定外のトラブル、事故発生に対する対策は難しいものだと改めて認識しました。非常時は、食料と、断水による水確保が重要です。備えの再確認をしましょう。
大学のスポーツの現場で、上意下達がまかり通るシステムがいまだに残っていたことに驚きを感じています。職場でもそうですが、環境を整えるのがマネジメントであり、それが監督、コーチの仕事です。相談できる、良い所を伸ばせる、弱い所を補いあえるチームを作るように、組織マネジメントに努めていきましょう。
富士急ハイランドが入園にかかる入園料は無料化し、遊具の利用料を増額して、入園者の増加による営業展開へ戦略見直しを行いました。顧客の流入率を増加させるという観点では有効な手法のように感じます。今まで行っているビジネスモデルの見直しという考え方は、事業経営を行う上で有益です。
4月9日未明に震度5強の地震が島根県で発生しました。従来より、島根県は地震が少ないとされており、活断層も確認されていないとの事です。いつ、どの地域でも、大きな地震などの災害はおこりえるものだと再認識しました。皆さんの施設でも災害対策の状況確認をお勧めします。
今回の報酬改定で頭を悩ますのが大規模で行っている通所リハビリ事業者ではないかと思います。苦肉の策ですが、どうにか7時間以上になるように時間調整を計画して改定対応で準備しています。今回の介護報酬改定は、基本点数が大きく下がる通所リハビリの時間対応は急務です。
福井の豪雪による自動車立ち往生事件がニュースになりましたが、想定外の事項にも、周辺の民家や、商店が炊き出しをしての対応を行われていました。緊急時の備蓄・準備の再点検を行う機会だと思います。備えの確認をお勧めします。
通所介護・訪問介護の事業継続が難しくなってきています。人件費の高騰・報酬の減少が原因ですが、この問題に加えて介護保険利用前の高齢者への対策をどのように強化していくかが重要となりますが、前期高齢者・特定高齢者用の予防事業は事業として展開するメニューがないため悩ましい状況です。
相撲協会の事件に対する対応を見ていると法人運営を行う経験がある人なら、違和感を感じるはずです。警察の判断を待たずに内部で処理を進める法人組織（相撲協会）があるという点は異常事態だと思います。問題発生の際に重要な点は事実判断・解明であり、そこに可哀そうとか、今まで頑張ってきたという主観が入る余地はあってはならないのです。感情論でなく、客観的に原因究明を行い、適切な処理が重要です。
介護業界での働き手の確保が厳しくなっています。近年では、介護福祉士を目指す高校生が広島県内でも30人未満という状況で、日本人の新卒確保はまずもって難しい。いつも思いますが、65歳以上のセミリタイヤ世代が介護に従事することを期待します。
先週久々に祖母の様子を見に行ってきたのですが、最近はデイサービスに行くのを嫌がるようになってきたようです。認知症が進んできている実情はありますが、どうも出かけること自体が面倒になってきたみたいです。先月スタートした「高齢者ポイント制度」のように、社会参加を促し、外出への意欲を高めるような工夫が今後益々大切になってくると改めて感じました。
最近は、求人を出してもなかなか応募が来ません。これは、医療・介護のみならず、工場でも同じ状況です。実感はないですが、景気が良い結果なのだと思います。施設運営の人員基準維持にも関係しますので、職員がやめにくい施設運営に努めていきましょう。
過労死対策として、労働安全衛生法の改正が議論されています。時間外労働の上限規制のみならず、会社が労働時間を把握することを義務化する模様です。タイムカードを打刻したあとの残業がないようにしっかりと指導が必要になりそうです。
広島でも昨年８月に大雨での土砂災害がありましたが、今年は九州地方で大規模な災害が起こっています。想定外のトラブルが続いている状況ですが、万が一に備えた緊急対応を再点検しておきましょう。医療・福祉ともに災害対応は徹底しておいた方が良いと思います。
昨今の教育法として、褒めて伸ばすという形式が浸透し、きています。注意したり、怒る状態では人が伸びないのは理解出来ますが、褒める事に慣れ過ぎて、少し叱ると離職し、定着化が難しい新人職員が増えているように感じます。責任感を持たせるための役割作りを考えていきたいものです。
高齢者だから運転が難しいという議論をしている間にも自動運転技術の確立が進みそうな勢いです。高齢者の安全やアラートができる仕組みが確立する事を望みます。アップルウオッチなどで、心拍に異常があれば車が自動停止するような仕組みが実用化に向かっています。テクノロジーが安全な交通を実現できる日が近づいています。
値上はタイミングが実に難しく、さらに金額調整が難しいです。ヤマト運輸に関しては、今まで値上げをせず、過剰サービスだなと認識していました。郵便局のように、「不在なら郵便局に取りに来なさい。取りに来なければ転送して戻します。」という形と違い、何度でも再配達を行ってくれる、ヤマト運輸には感謝していました。しかし、従業員のサービス残業で支えられたサービスという事なら、非常に残念です。皆さんの施設でも過剰サービスが無いか検証して下さい。
最近の高齢者は全般的に元気になっているように感じますし、現役で働いている人も多く見かけます。時代の変化とともに高齢者の定義変更もあって良いと思います。しかしながら、定年を70才まで引き上げようと政府が誘導している状況で、年金支給開始年齢を引き上げたがっている風潮に、社会保障システムへの不安を感じます。60才以上で元気な人は介護施設で有償ボランティアという制度を構築してもらいたいです。
残業問題がクローズアップされるニュースが続いています。医療・福祉の業界も残業問題は永遠の課題のように言われています。看護師出身の私は、看護師の残業問題の本質は、随時記録を書く習慣化がポイントだと言い続けております。業務の効率化も重要ですが、まず時間の使い方そのものを見直す習慣化をお勧めしたいです。残業のない職場環境を目指して下さい。
高齢者の運転による事故を報じるニュースが急に増加しています。法改正に関連する報道増加なのでしょうが、地方での交通手段は圧倒的に自家用車であり、デマンドバスの活用強化等、地方での交通インフラの整備が行政区での重要な活動となりそうです。高齢者が運転しなくても済む体制や自動運転技術に期待しています。
介護予防が必要であることは間違いないのですが、報酬単価が下がり、運営事業所での積極募集が難しい状況です。公的サービスでの運営や、支援の拡大を望みます。疾病予防→介護予防→要介護の段階別での施設展開を進める中で、予防に対する報酬整備を期待します。
外部侵入のニュース、院内の点滴に異物混入のニュース等悪意のある職員や、元職員が犯人であった場合では、防衛は非常に困難です。全てを金庫管理にしても、元関係者・関係者であれば、鍵の保管場所を知っている為です。 薬剤を搬入する、倉庫の施錠は当然行うにしても、ナースステーション入り口への施錠も必要になりそうですが、そこまでやるか、ナースステーションに入退室管理する監視カメラを設置するかという対策が妥当だろうと考えます。
高齢の祖母に幾度となく、通所介護への参加を進めていますが、周りに気を使うのが恥ずかしいと頑なに断られます。通所介護・通所リハビリは、高齢者の引きこもり対策に最も有効な手段であると考えていますが、まだまだ奥ゆかしい文化のためか、通所サービスを拒んでいる高齢者が多いかもしれません。同居も嫌っているため、孤独死を心配しています。
神奈川県での障害者施設襲撃事件がありましたが、施設・病院では他人事でない事案です。テロ対策を含めて、安全管理にどこまでコストをかけるかが懸案事項となりどうです。安全を考えれば、入退室管理の動線縮小が基本なのですが、窓ガラスを割られての侵入された今回の事案はセンサー対応等でなければ対応困難です。限られた費用で最大限効果が発揮できる防犯体制も検討していく必要性がありそうです。
新人社員の意識調査で将来社長を目標にする人が過去最低を更新したというニュースを目にしました。施設での管理者研修を行っていても、度々耳にすることですが、重い責任は負いたくないという若者が増えている傾向が増加している点が気になります。仕事のやりがいは、責任感とともに生じるものだと考えますので、達成感や、成功体験を増やす指導が若者には必要な様です。
熊行方不明から6日振りに発見された子供が無事だったというニュースは、安堵とともに、子供の生命力に驚かされました。しかしながら、ことの発端であるしつけと称する子供への虐待的な両親の対応に疑問を感じます。しつけと称して子供を叩く親や、公衆の面前で子供を罵倒するすがたはしつけではなく、虐待です。子供がわかる言葉で諭す忍耐力を親は身につける必要があります。その精神は部下育成にも繋がるでしょう。
熊本大地震で、災害拠点病院の役割りがクローズアップされてきましたが、地震が長期化してくると、急性期医療の役割りよりも介護系の施設の役割りに注目しています。ただでさえ人員不足に悩む介護の現場です。熊本⇒中国地方での受け入れ等の広域での受け入れルールを行政主導で考えておく必要がありそうです。
医療機関ごとの役割りを整理していく意志と、病床削減に向けた準備を進めていると感じる改定でした。多くの医療機関では直撃は少ないのですが、国の方向性に合わせて進まないと経営的に難しい局面が近づいてきているのだなと感じました。ハードからソフトへという考え方に向き合う必要性を感じさせられています。
社会問題となるのが認知症の徘徊です。高齢者といえど、認知症のみの段階では、足腰も丈夫で元気に動き回ります。また、身体拘束禁止の考えでは、基本的に移動を妨げること事態が禁止されています。徘徊を早期に発見するセンサー等の発達や、GPSが発達してきていますが、安全性を確保するためには、見守りを強化せざるを得ません。介護現場でも、家族でも、目を離した隙というのはいつでも起こり得ます。できる限りの取り組みを行ったうえでの事故であれば善管注意義務違反には当たらないため、入出路の絞り込みや、効果的なセンサー設置などで早期に変化を感知する仕組みづくりを考える必要があります。
日銀マイナス金利政策の話を聞いて、事業での借り入れを低金利の融資で借り換えを進めるのが得策だなと思いましたが、長期金利が低下すると、日本の国債を買う人が減りそうですし、民間の保険会社の業績は厳しくなりそうです。とりあえずは、2月中旬以降に運転資金の借り換えを検討するのがよさそうです。
１億総活躍社会の一環として介護離職ゼロというキーワードがあるが、今困っているのは施設整備よりも、働く人員の確保です。介護の現場で働く人に対してのしっかりと給与が支払える体制整備に重きを置いてほしいものです。年俸350万円以上で、教育体制が整えば、介護離職ゼロは実現できるでしょう。
ストレスを感じる最大のポイントは周囲に関心を持たれていないと感じる場合だそうです。職場環境は、職員同士の相手をおもいやる関係性の構築に重きを置かれます。他者に認められて、やりがいは持てるものですので、風通しの良い職場環境整備を目指していきましょう。
認知症サポーターとして、一般の人も認知症を知り、見守る応援者になってもらえるボランティアを育成していこうという取り組みがあります。ボランティア活動の文化がなかなか根付きにくい日本で育成が広がるかは微妙です。昔は寺の檀家という仕組みが地域の集合体として機能していましたが、今は核家族の時代であり、土着の文化が薄れてきています。ソーシャルネットワーク等を活用したコミュニティー構築になっていく様に感ます。
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